読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43434
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか43,434株
当社普通株式43,434株（最大数。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定）
ＯＵＧグループ従業員持株会43,434株（最大数）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,718円
発行価額の総額
118,053,612円（最大数を前提とした処分総額）
株式報酬の総額
各対象従業員に金銭債権103,284円を支給（最大1,143名を前提とした総額は非開示）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.78％、総議決権個数に対し0.81％（最大数を前提）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年9月20日から2027年9月19日まで（3年間）
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社子会社の対象従業員、最大1,143名。各対象従業員に38株を割当てる。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年9月20日から2027年9月19日まで。
払込期日
2024年9月20日
払込金額の算定根拠
2024年5月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,718円。終値平均からの乖離率は1か月2.76％、3か月4.58％、6か月8.46％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額の適法性について意見を表明。
業績への影響
当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。具体的な業績影響額の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式43,434株（最大数。実際の株式数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,718円 |
| 発行価額の総額 | 118,053,612円（最大数を前提とした処分総額） |
| 払込期日 | 2024年9月20日 |
| 割当予定先 | 名称 ＯＵＧグループ従業員持株会 / 株数 43,434株（最大数） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。譲渡制限期間は2024年9月20日から2027年9月19日まで。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.78％、総議決権個数に対し0.81％（最大数を前提） |
| 発行済株式総数 | 5,562,292株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年5月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における終値2,718円。終値平均からの乖離率は1か月2.76％、3か月4.58％、6か月8.46％。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年9月20日から2027年9月19日まで（3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で譲渡制限を解除する。正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な事由以外で本持株会を退会した場合、法令違反行為を行った場合その他本割当契約所定の事由に該当した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社子会社の対象従業員、最大1,143名。各対象従業員に38株を割当てる。 |
| 株式報酬の総額 | 各対象従業員に金銭債権103,284円を支給（最大1,143名を前提とした総額は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見取得及び株主の意思確認手続は不要。監査役4名全員が処分価額の適法性について意見を表明。 |
| 業績への影響 | 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。具体的な業績影響額の記載はない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の福利厚生・財産形成を支援し、「ＯＵＧグループ中期経営計画2024」の達成や企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを与え、従業員と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。