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決算8041OUGホールディングス商社・卸売

2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比11.7%増、営業利益が66.8%増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は修正されていません。

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規模
66.8
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準
売上高156,104百万円前年比 +11.7%進捗 50.4%
営業利益1,790百万円前年比 +66.8%進捗 66.3%
経常利益1,940百万円前年比 +59.6%進捗 66.9%
純利益(親会社株主帰属)1,225百万円前年比 +56.4%進捗 64.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益220.96円
期末の財政状態
総資産89,752百万円
うち純資産 24,672 百万円自己資本比率 27.5%前期末比 -2.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-7,715
投資-643
財務+8,678
純増減+320

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,911百万円
セグメント別売上高水産物荷受事業 97,555百万円(前年比 +9.2%)、市場外水産物卸売事業 59,635百万円(前年比 +15.1%)、養殖事業 4,112百万円(前年比 +19.4%)、食品加工事業 2,092百万円(前年比 -2.8%)、物流事業 798百万円(前年比 -14.5%)、その他 1,757百万円(前年比 +17.9%)
セグメント別利益水産物荷受事業 1,388百万円(前年比 -13.6%)、市場外水産物卸売事業 -41百万円、養殖事業 503百万円(前年比 +160.4%)、食品加工事業 -41百万円、物流事業 -10百万円、その他 -71百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高310,000百万円(前年比 +3.8%)
営業利益2,700百万円(前年比 -6.2%)
経常利益2,900百万円(前年比 -6.2%)
純利益1,900百万円(前年比 +41.3%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
業績の増減要因

社会活動の回復による外食・宿泊関連販売の回復、内食関連需要の堅調な推移、販売価格の上昇が売上高を押し上げた。一方、円安やエネルギー価格高騰などによる調達価格・生産コストの上昇、物流費・人件費・光熱費などの増加が一部事業の利益を圧迫した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 災害による損失 98百万円、固定資産除却損 1百万円
減価償却費452百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,562,292株
期末自己株式数17,273株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年9月30日
売上高156,104百万円(前年比 +11.7%)
営業利益1,790百万円(前年比 +66.8%)
経常利益1,940百万円(前年比 +59.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,225百万円(前年比 +56.4%)
1株当たり当期純利益220.96円
自己資本比率当期末 27.5 / 前期末 30.3
総資産89,752百万円
純資産24,672百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-7,715百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-643百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー8,678百万円
現金及び現金同等物期末残高2,911百万円
通期業績予想売上高 310,000百万円(前年比 +3.8%) / 営業利益 2,700百万円(前年比 -6.2%) / 経常利益 2,900百万円(前年比 -6.2%) / 純利益 1,900百万円(前年比 +41.3%)
年間配当予想60円 → 60円(0.0%)
セグメント別売上高水産物荷受事業 97,555百万円(前年比 +9.2%)、市場外水産物卸売事業 59,635百万円(前年比 +15.1%)、養殖事業 4,112百万円(前年比 +19.4%)、食品加工事業 2,092百万円(前年比 -2.8%)、物流事業 798百万円(前年比 -14.5%)、その他 1,757百万円(前年比 +17.9%)
セグメント別利益水産物荷受事業 1,388百万円(前年比 -13.6%)、市場外水産物卸売事業 -41百万円、養殖事業 503百万円(前年比 +160.4%)、食品加工事業 -41百万円、物流事業 -10百万円、その他 -71百万円
減価償却費452百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 5百万円 / 特別損失 災害による損失 98百万円、固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数5,562,292株
期末自己株式数17,273株
業績の増減要因社会活動の回復による外食・宿泊関連販売の回復、内食関連需要の堅調な推移、販売価格の上昇が売上高を押し上げた。一方、円安やエネルギー価格高騰などによる調達価格・生産コストの上昇、物流費・人件費・光熱費などの増加が一部事業の利益を圧迫した。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

新型コロナウイルス禍からの社会活動回復により外食・宿泊関連の販売が回復し、販売価格も上昇しました。一方、円安やエネルギー価格高騰などで調達価格・生産コストが上昇し、一部事業では利益を圧迫しました。会社は販売力・調達力の強化、業務効率化、諸経費削減などに注力したと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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