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会社の説明から読み取った方向です。規模
118.4
%（営業利益の対前年同期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年４月１日〜2022年３月31日連結日本基準売上高298,572百万円
営業利益2,876百万円前年比 +118.4%
経常利益3,092百万円前年比 +79.1%
純利益（親会社株主帰属）1,344百万円前年比 +17.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益242.50円
売上高営業利益率1.0%
期末の財政状態
総資産78,742百万円
うち純資産 23,841 百万円自己資本比率 30.3%前期末比 -1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-602
投資-1,354
財務+2,483
純増減+527
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,590百万円
セグメント別売上高水産物荷受事業 187,595百万円、市場外水産物卸売事業 113,430百万円、養殖事業 8,449百万円、食品加工事業 4,654百万円、物流事業 1,596百万円、その他 3,447百万円
セグメント別利益水産物荷受事業 2,801百万円、市場外水産物卸売事業 -545百万円、養殖事業 654百万円、食品加工事業 5百万円、物流事業 6百万円、その他 -166百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高310,000百万円（前年比 +3.8%）
営業利益2,700百万円（前年比 -6.2%）
経常利益2,900百万円（前年比 -6.2%）
純利益1,900百万円（前年比 +41.3%）
年間配当予想60円 → 60円（0.0%）
配当性向当期 24.7% / 次期予想 17.5%
業績の増減要因
水産物荷受事業では販売数量が減少したものの、内食関連販売の堅調さと水産物価格上昇による売上総利益率の向上が利益を押し上げた。市場外水産物卸売事業では量販店関連販売や新規取引先の獲得で売上高が伸長したが、競合激化による売上総利益率低下と運搬費等の上昇があった。養殖事業では販売価格の高値推移、食品加工事業では量販店関連販売の堅調さが寄与した。物流事業では運賃収入減少と配送コスト・人件費増加により減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失765百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 7百万円、固定資産売却益 23百万円、受取補償金 29百万円 / 特別損失 減損損失 765百万円、固定資産除却損 10百万円、投資有価証券評価損 1百万円、固定資産売却損 5百万円
減価償却費969百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数5,562,292株
期末自己株式数17,136株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年４月１日〜2022年３月31日 |
| 売上高 | 298,572百万円 |
| 営業利益 | 2,876百万円（前年比 +118.4%） |
| 経常利益 | 3,092百万円（前年比 +79.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,344百万円（前年比 +17.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 242.50円 |
| 売上高営業利益率 | 1.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.3% / 前期末 31.8% |
| 総資産 | 78,742百万円 |
| 純資産 | 23,841百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -602百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,354百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,483百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,590百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 310,000百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 2,700百万円（前年比 -6.2%） / 経常利益 2,900百万円（前年比 -6.2%） / 純利益 1,900百万円（前年比 +41.3%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 60円（0.0%） |
| 配当性向 | 当期 24.7% / 次期予想 17.5% |
| セグメント別売上高 | 水産物荷受事業 187,595百万円、市場外水産物卸売事業 113,430百万円、養殖事業 8,449百万円、食品加工事業 4,654百万円、物流事業 1,596百万円、その他 3,447百万円 |
| セグメント別利益 | 水産物荷受事業 2,801百万円、市場外水産物卸売事業 -545百万円、養殖事業 654百万円、食品加工事業 5百万円、物流事業 6百万円、その他 -166百万円 |
| 減価償却費 | 969百万円 |
| 減損損失 | 765百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 受取保険金 7百万円、固定資産売却益 23百万円、受取補償金 29百万円 / 特別損失 減損損失 765百万円、固定資産除却損 10百万円、投資有価証券評価損 1百万円、固定資産売却損 5百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 5,562,292株 |
| 期末自己株式数 | 17,136株 |
| 業績の増減要因 | 水産物荷受事業では販売数量が減少したものの、内食関連販売の堅調さと水産物価格上昇による売上総利益率の向上が利益を押し上げた。市場外水産物卸売事業では量販店関連販売や新規取引先の獲得で売上高が伸長したが、競合激化による売上総利益率低下と運搬費等の上昇があった。養殖事業では販売価格の高値推移、食品加工事業では量販店関連販売の堅調さが寄与した。物流事業では運賃収入減少と配送コスト・人件費増加により減益となった。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。販売力・調達力の強化、業務効率化、諸経費の削減に注力した。水産物価格の上昇による売上総利益率の向上、量販店関連販売の堅調さなどが利益増に寄与した一方、競合激化、運搬費・配送コスト・人件費の上昇などが一部事業を圧迫した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。