東京ソワール（8040）・方針再定義
経常利益等を基礎とする業績連動役員報酬
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度403社が書いているテーマ・逆風0社・追い風395社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの416件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再定義有価証券報告書
「全社業績連動報酬は事業の収益性を表す財務数値である営業利益を指標とし、前期の特殊要因による影響額を除外するとともに、従業員への賞与支払い月数等を考慮して算出しており、」
業績連動報酬の全社業績指標が、従来の経常利益から営業利益へ変更されている。特殊要因を除外し、従業員賞与等を考慮する算定方法も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「全社業績連動報酬は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値である経常利益を指標とし、前期の経常利益実績に特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を考慮して算出しており、」
経常利益、特殊要因、従業員賞与、配当等を考慮する業績連動報酬の算定方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「全社業績連動報酬は、一過性の特別損益を除く収益性を表す財務数値である経常利益を指標とし、前期の経常利益実績に特殊要因を加味するとともに、従業員への賞与支払い月数や配当等を考慮して算出しており、」
経常利益、特殊要因、従業員賞与、配当等を考慮して全社業績連動報酬を算出する方針を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「業績連動報酬は、前期の全社業績をベースに定める「業績連動報酬」及び個々の取締役の業績評価を織り込んだ「調整給」により定めております。」
取締役報酬を基本報酬と業績連動報酬で構成し、業績連動部分について経常利益、従業員賞与、配当等を参考に5段階評価を行う制度を記載している。経常利益実績500百万円以上をA評価以上の対象とし、営業損失・経常損失の場合はD評価とする仕組みも示している。