東京ソワール（8040）・リスク会計基準適用影響額更新
新収益認識基準の適用による売上認識・財務諸表への影響
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益認識方法・表示変更123社が書いているテーマ・逆風17社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている123社のうち14社を表示しています。上の文は123社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3会計基準適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は14,237千円増加し、売上原価は5,638千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による第3四半期累計期間の影響額として、売上高14,237千円、売上原価5,638千円の増加と、期首利益剰余金への影響がないことを記載している。 - FY2022-Q2会計基準適用影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は66,712千円増加し、売上原価は22,428千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。」
第1四半期から適用された収益認識会計基準について、第2四半期累計期間の売上高は66,712千円、売上原価は22,428千円増加し、期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。」
従来リスクとして記載していた新収益認識基準が当四半期から実際に適用され、返品調整引当金から返金負債を認識する方法へ変更された。売上高は25,477千円、売上原価は1,686千円増加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引先との取引条件をどう見極め分類するかにもよりますが、消化取引に準ずると判断される取引先が多い場合には、一時的ではありますが、財務諸表に大きな影響を与える可能性があります。」
新収益認識基準により売上認識時点の後ろ倒しや利益相当額の引当計上が生じ、財務諸表に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引先との取引条件が消化取引に準ずるようであれば、収益を認識するタイミングを出荷時点ではなく、今後は小売販売時点に後ろ倒しするか、或いは影響する利益相当額を引当金として計上することなどが考えられます。」
新たな収益認識基準の適用により、売上計上時点の後ろ倒しまたは利益相当額の引当計上が生じ、財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性を初めて独立項目として記載している。