重要な営業損失等に伴う継続企業の前提への疑義と解消施策
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2022削除有価証券報告書
「当事業年度の経営成績は、売上高は142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）、売上総利益は72億18百万円（前事業年度は56億15百万円）、営業利益は3億39百万円（前事業年度は営業損失11億85百万円）、経常利益は4億49百万円（前事業年度は経常損失9億11百万円）、当期純利益は5億19百万円（前事業年度は2億99百万円）となりました。」
前四半期まで記載されていた継続企業の前提に関する重要な疑義を示す文言は、当有価証券報告書本文では確認できない。通期では営業利益・経常利益・当期純利益を計上しているが、疑義が解消したとの明示まではない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間では、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
当第3四半期累計期間は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上した一方、前事業年度の重要な営業損失・経常損失を理由とする継続企業の前提への重要な疑義は継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間では、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
当第2四半期累計期間は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上した一方、前事業年度の重要な営業損失・経常損失を理由とする継続企業の前提への重要な疑義は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間では、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上しておりますが、前事業年度では、重要な営業損失、経常損失を計上したことなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
当四半期は営業利益・経常利益・四半期純利益を計上した一方、前事業年度の重要な営業損失・経常損失を理由とする継続企業の前提への重要な疑義は継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
売上高の著しい減少と営業損失・経常損失を理由とする重要な疑義が継続している。一方、各施策により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
売上高の著しい減少と営業損失・経常損失を理由とする継続企業の前提への重要な疑義が引き続き記載されている。一方、各施策により重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
売上高の著しい減少と営業損失・経常損失の計上を理由として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が引き続き記載されている。卸売・小売の収益改善策、資金調達、固定資産譲渡、生産量調整を実行することで、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「このため、売上高の著しい減少が生じており、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上していることなどから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が生じております。」
売上高の著しい減少と重要な営業損失・経常損失・当期純損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が初めて明示された。取引条件改善、不採算店舗撤退、EC強化、借入枠確保、資産を用いた資金調達、生産量調整等の解消施策も併記され、最終的には重要な不確実性は認められないと判断している。