財務制限条項抵触による借入金返済・財政状態への影響
FY2019に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年６月30日） 当社が、取引銀行４行と締結している賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。 ① 前事業年度末（2024年12月31日）における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2023年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。 ② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。 ③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。」
タームローンに付された純資産80％以上、自己資本比率50％以上、経常損益の2期連続損失回避という財務制限条項を、基準年度を更新して再掲している。抵触発生の記載はない。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「① 前事業年度末（2023年12月31日）における当社の貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2022年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。 ② 前事業年度末における当社の貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。 ③ 前事業年度末における当社の損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。」
タームローンに付された純資産80％以上、自己資本比率50％以上、経常損益の2期連続損失回避という財務制限条項を、基準年度を更新して再掲している。抵触発生の記載はない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間（2024年３月31日） 賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。 ① 前事業年度末（2023年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2022年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。 ② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。 ③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。」
タームローンの財務制限条項として、純資産80％以上、自己資本比率50％以上、経常損益の2期連続損失回避という条件を、基準年度を更新して再掲している。今回も条項への抵触が発生しているとの記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期会計期間（2023年９月30日） 賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。 ① 前事業年度末（2022年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2021年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。 ② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。 ③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。」
タームローンに付された純資産、自己資本比率、経常損益に関する財務制限条項を再掲している。今回の四半期報告書では、条項への抵触が現時点で発生しているとの記載はない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期会計期間（2023年６月30日） 賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。 ① 前事業年度末（2022年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2021年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。 ② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。 ③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。」
タームローンに付された純資産、自己資本比率、経常損益に関する財務制限条項を再掲している。今回の四半期報告書では、条項への抵触が現時点で発生しているとの記載はない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間（2023年３月31日） 賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています（契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております）。 ① 前事業年度末（2022年12月31日）における貸借対照表の純資産の部の金額が、その前事業年度末（2021年12月31日）の金額の80％以上を維持すること。 ② 前事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50％以上に維持すること。 ③ 前事業年度末における損益計算書の経常損益が２期連続して損失とならないこと。」
タームローンに付された純資産、自己資本比率、経常損益に関する財務制限条項を再掲している。今回の四半期報告書では、条項への抵触が現時点で発生しているとの記載はない。 - FY2022後退有価証券報告書
「当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前四半期まで記載されていた財務制限条項への現時点での抵触の明示はなく、抵触した場合の将来リスクとして記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの条項に抵触しております。」
賃貸マンション建設費用のタームローンに付された財務制限条項への抵触が、2022年9月30日時点でも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これらの条項に抵触しております。」
賃貸マンション建設費用のタームローンに付された財務制限条項への抵触が、2022年6月30日時点でも継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「これらの条項に抵触しております。」
賃貸マンション建設費用のタームローンに付された財務制限条項への抵触が、2022年3月31日時点でも継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、この契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。」
タームローンの財務制限条項への抵触が継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています。」
賃貸マンション建設費用のタームローンに付された財務制限条項への抵触が、2021年9月30日時点でも継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「これらの条項に抵触しております。」
貸出コミットメント契約およびタームローン契約に付された財務制限条項への抵触が、2021年3月31日時点でも継続している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「コミットメントライン契約と、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおりますが、これらの契約には一定の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触しております。」
従来は抵触時の返済要求リスクとして記載されていた財務制限条項について、当事業年度末時点で実際に抵触していることを明示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取引銀行４行とコミットメントライン契約による24億円の資金調達枠に加え、賃貸マンションの建設費用としてコミットメント期間付タームローン契約を結び、8億円の資金調達枠を確保しております。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
24億円のコミットメントラインと8億円のタームローン枠に財務制限条項が付され、純資産の減少や経常損失等により抵触した場合の返済要求リスクを新たに記載している。