東京ソワール(8040)・方針再掲
新型コロナウイルス感染症の収束・影響継続を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り589社が書いているテーマ・逆風462社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、その影響が当事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
前四半期に示した、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束する一方で年度末まで影響が継続するとの仮定と、それに基づく減損・繰延税金資産の見積りを再掲している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は徐々に収束し、その影響が当事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が徐々に収束する一方、その影響は当事業年度末まで継続するとの仮定を置き、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性を含む会計上の見積りを行っている。