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中間期（第2四半期）2025年1月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高8,585百万円前年比 +6.8%進捗 51.4%
営業利益369百万円前年比 -2.9%進捗 123.0%
経常利益446百万円前年比 +2.8%進捗 111.5%
純利益（親会社株主帰属）404百万円前年比 +2.9%進捗 122.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益117.49円
期末の財政状態
総資産14,345百万円
うち純資産 10,348 百万円自己資本比率 72.1%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+443,759
投資+120,001
財務-234,987
純増減+328,773
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,190,804千円
セグメント別売上高フォーマル事業 7,735,260千円（前年比 -3.8%）、ライフスタイル事業 849,983千円
セグメント別利益フォーマル事業 314,721千円（前年比 -25.8%）、ライフスタイル事業 54,575千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,700百万円（前年比 +6.4%）
営業利益300百万円（前年比 +23.4%）
経常利益400百万円（前年比 +15.1%）
純利益330百万円（前年比 -34.1%）
年間配当予想45円 → 45円（0.0%）
業績の増減要因
フォーマル事業は店舗閉鎖・売場縮小などにより売上高、営業利益が減少しました。一方、EC販売ではマーケティングツールや広告運用、新規出店・サービス拡充などにより売上を伸ばしました。ライフスタイル事業は、売れ筋商品の早期把握による機会損失の抑制、高単価商材の好調、新宿店の順調な推移により堅調に推移しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示
減損損失1,522千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 79,151千円 / 特別損失 減損損失 1,522千円
減価償却費142,191千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（記者向け）
期末発行済株式数3,860,000株
期末自己株式数401,022株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 8,585百万円（前年比 +6.8%） |
| 営業利益 | 369百万円（前年比 -2.9%） |
| 経常利益 | 446百万円（前年比 +2.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 404百万円（前年比 +2.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 117.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.1 / 前期末 71.1 |
| 総資産 | 14,345百万円 |
| 純資産 | 10,348百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 443,759千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 120,001千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -234,987千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,190,804千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,700百万円（前年比 +6.4%） / 営業利益 300百万円（前年比 +23.4%） / 経常利益 400百万円（前年比 +15.1%） / 純利益 330百万円（前年比 -34.1%） |
| 年間配当予想 | 45円 → 45円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | フォーマル事業 7,735,260千円（前年比 -3.8%）、ライフスタイル事業 849,983千円 |
| セグメント別利益 | フォーマル事業 314,721千円（前年比 -25.8%）、ライフスタイル事業 54,575千円 |
| 減価償却費 | 142,191千円 |
| 減損損失 | 1,522千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 79,151千円 / 特別損失 減損損失 1,522千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 新規社名 非開示 / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（記者向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,860,000株 |
| 期末自己株式数 | 401,022株 |
| 業績の増減要因 | フォーマル事業は店舗閉鎖・売場縮小などにより売上高、営業利益が減少しました。一方、EC販売ではマーケティングツールや広告運用、新規出店・サービス拡充などにより売上を伸ばしました。ライフスタイル事業は、売れ筋商品の早期把握による機会損失の抑制、高単価商材の好調、新宿店の順調な推移により堅調に推移しました。 |
この書類が述べていない項目（7件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アパレル業界では、インバウンド需要などによる個人消費の回復が一部で見られた一方、コロナ禍後の反動消費の一巡、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇による消費者の節約志向・低価格志向が続きました。会社は、中期経営計画に基づく事業領域の拡大、事業基盤の整備、効率化、新規出店、EC・サービス拡充などに取り組んでいます。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。