読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数16,400株
自己株式16,400株
割当予定先
名称 対象取締役4名 / 株数 非開示、名称 取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名 / 株数 非開示
1株につき804円
発行価額の総額13,185,600円
調達する資金の額
金銭報酬債権合計13,185,600円を現物出資するものであり、会社への払込による資金調達はない
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計13,185,600円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額40百万円以内
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年5月13日から2055年5月12日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
2025年5月13日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象取締役または対象執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の割合で解除
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく対象取締役または対象執行役員を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
2025年5月13日から2055年5月12日まで譲渡制限が付され、第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為が禁止される
払込期日
2025年5月13日
払込金額の算定根拠
2025年4月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値804円。直前営業日の終値に対するディスカウント・プレミアムはなし
企業行動規範上の手続
2021年3月30日開催の第52回定時株主総会で株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得
業績への影響
本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式16,400株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき804円 |
| 発行価額の総額 | 13,185,600円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権合計13,185,600円を現物出資するものであり、会社への払込による資金調達はない |
| 払込期日 | 2025年5月13日 |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役4名 / 株数 非開示、名称 取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 2025年5月13日から2055年5月12日まで譲渡制限が付され、第三者への譲渡、質権設定その他一切の処分行為が禁止される |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年4月11日の東京証券取引所における当社普通株式の終値804円。直前営業日の終値に対するディスカウント・プレミアムはなし |
| 譲渡制限期間 | 2025年5月13日から2055年5月12日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年5月13日以降最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象取締役または対象執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。組織再編等の場合も所定の割合で解除 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日前に、正当な理由なく対象取締役または対象執行役員を退任した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い退任する場合に譲渡制限が解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計13,185,600円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額40百万円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日開催の第52回定時株主総会で株式報酬制度および報酬枠等の承認を取得 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。