読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14751500
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数16,300株
当社普通株式16,300株（自己株式）
割当予定先
区分 対象取締役4名 / 株数 非開示、区分 取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名 / 株数 非開示
1株につき905円
調達する資金の額
払込金額の総額14,751,500円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため会社への資金調達なし）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,751,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月14日～2054年5月13日（30年間）
譲渡制限の解除条件
2024年5月14日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象取締役は取締役、対象執行役員は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず期間満了した場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年5月14日から2054年5月13日まで。
払込期日
2024年5月14日
払込金額の算定根拠
2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値905円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年3月30日開催の第52回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬債権の年額上限および株式数上限等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式16,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき905円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額14,751,500円、差引手取概算額非開示（現物出資によるため会社への資金調達なし） |
| 払込期日 | 2024年5月14日 |
| 割当予定先 | 区分 対象取締役4名 / 株数 非開示、区分 取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2024年5月14日から2054年5月13日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値905円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月14日～2054年5月13日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年5月14日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して対象取締役は取締役、対象執行役員は執行役員の地位にあること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の開催日の前日までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず期間満了した場合、または組織再編等に伴い譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数は非開示。 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,751,500円。対象取締役に対する報酬枠は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日開催の第52回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬債権の年額上限および株式数上限等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者に株価変動のメリットとリスクを株主と共有させ、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。