読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
18600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数18,600株
当社普通株式18,600株（自己株式）
割当予定先
名称 対象取締役 / 人数 4名 / 株数 非開示、名称 取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員 / 人数 4名 / 株数 非開示
1株につき895円
発行価額の総額16,647,000円
調達する資金の額
払込金額の総額16,647,000円。金銭報酬債権の現物出資によるため、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計16,647,000円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額40百万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は実質的に0％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月13日～2052年5月12日（30年間）
譲渡制限の解除条件
2022年5月13日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役または執行役員を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、効力発生日の前営業日に無償取得する。
対象者の区分と人数
対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数は非開示
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2022年5月13日から2052年5月12日まで。
払込期日
2022年5月13日
払込金額の算定根拠
2022年4月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値895円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年3月30日開催の第52回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬総額年額40百万円以内、年間割当株式数30,000株を上限とすること等について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式18,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき895円 |
| 発行価額の総額 | 16,647,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額16,647,000円。金銭報酬債権の現物出資によるため、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年5月13日 |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役 / 人数 4名 / 株数 非開示、名称 取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員 / 人数 4名 / 株数 非開示 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2022年5月13日から2052年5月12日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は実質的に0％ |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値895円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月13日～2052年5月12日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 2022年5月13日以降、最初に到来する定時株主総会の日まで継続して取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。取締役会が正当と認める理由により期間満了前に退任した場合は、在任期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに、取締役または執行役員を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合も、効力発生日の前営業日に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役4名、取締役を兼務しない上席執行役員及び従業員執行役員4名、合計8名。区分別の割当株数は非開示 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計16,647,000円。対象取締役に対する報酬等の総額は年額40百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年3月30日開催の第52回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定、報酬総額年額40百万円以内、年間割当株式数30,000株を上限とすること等について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。譲渡制限期間を長期に設定することで、この目的を可能な限り長期にわたって実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。