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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日非連結（個別）日本基準売上高8,478百万円前年比 +10.5%進捗 68.9%
営業利益-1,064百万円
経常利益-896百万円
純利益（親会社株主帰属）710百万円進捗 202.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益210.51円
期末の財政状態
総資産14,375百万円
うち純資産 8,316 百万円自己資本比率 57.8%前期末比 +10.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-224,586
投資+3,101,947
財務-2,247,916
純増減+629,445
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,416,532千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,300百万円（前年比 +20.1%）
営業利益-1,400百万円
経常利益-1,300百万円
純利益350百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
卒入学式等のイベント再開や前年を上回る店頭販売、商品展開・EC施策の強化により売上高が増加。生産仕入・製造コスト、人件費・販売促進費等の削減により損失が縮小。賃貸不動産売却益等により四半期純利益を計上。
継続企業の前提に関する記載
継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等として、コロナ禍による販売機会の減少、営業損失・経常損失、財務制限条項への抵触を記載しているが、銀行支援等により重要な不確実性は認められないと判断。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失14,944千円
特別損益の内訳特別利益 賃貸不動産売却益 1,684,191千円、投資有価証券売却益 88,166千円 / 特別損失 減損損失 14,944千円
減価償却費180,354千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数3,860,000株
期末自己株式数471,946株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 8,478百万円（前年比 +10.5%） |
| 営業利益 | -1,064百万円 |
| 経常利益 | -896百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 710百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 210.51円 |
| 自己資本比率 | 当期末 57.8 / 前期末 47.3 |
| 総資産 | 14,375百万円 |
| 純資産 | 8,316百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -224,586千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,101,947千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,247,916千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,416,532千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,300百万円（前年比 +20.1%） / 営業利益 -1,400百万円 / 経常利益 -1,300百万円 / 純利益 350百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 180,354千円 |
| 減損損失 | 14,944千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 賃貸不動産売却益 1,684,191千円、投資有価証券売却益 88,166千円 / 特別損失 減損損失 14,944千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、重要事象等として、コロナ禍による販売機会の減少、営業損失・経常損失、財務制限条項への抵触を記載しているが、銀行支援等により重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 3,860,000株 |
| 期末自己株式数 | 471,946株 |
| 業績の増減要因 | 卒入学式等のイベント再開や前年を上回る店頭販売、商品展開・EC施策の強化により売上高が増加。生産仕入・製造コスト、人件費・販売促進費等の削減により損失が縮小。賃貸不動産売却益等により四半期純利益を計上。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。卒入学式等のイベント再開、前年より店頭販売が上回ったこと、商品展開やEC施策の強化により売上高が増加しました。利益面では、生産仕入の抑制・製造コストの削減、人件費や販売促進費などの経費削減に取り組みました。最終利益については、賃貸不動産売却益16億84百万円などを計上したことによります。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。