社外役員による独立・客観的な監督
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。103社中14社が悪化側に。
- FY2026取締役1名選任予定による9名体制有価証券報告書
「2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役1名選任の件」の付議を予定しております。当議案が承認可決されると、当社の取締役は9名（うち社外取締役3名）となり」
現在の取締役8名・社外取締役3名体制から、社外取締役3名を維持した9名体制への移行予定を開示した。 - 2026-06-04再掲株主総会
「当社は、取締役会を毎月１回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項について社外取締役の意見等も踏まえ審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。」
社外取締役の意見を踏まえた審議と、取締役・執行役員の監督を再確認している。 - FY2024取締役会構成人数の減少（社外取締役3名維持）有価証券報告書
「取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けております。」
社外取締役3名による独立・客観的な監督体制を維持しつつ、取締役会全体の構成人数は前年度記載の9名から8名となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けております。」
社外取締役3名体制を明記し、2023年6月には弁護士の倉林千枝子氏が社外取締役に就任した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。」
独立役員である社外取締役による独立・客観的な助言と監督を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。」
独立役員である社外取締役による独立・客観的な助言と監督を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。」
独立役員である社外取締役による独立・客観的な助言と監督を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。」
独立役員である社外取締役による独立・客観的な助言と監督を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立かつ客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。」
独立役員の意見・監督を通じて意思決定と経営監視の実効性を確保する体制。