繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
カメイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。」
将来の課税所得見込額の変動による繰延税金資産の変動可能性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループとしては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大や収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、感染拡大は少なくとも令和４年３月頃まで続くと仮定し、会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和４年３月頃まで続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性判断等に反映している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。なお、当第３四半期連結会計期間において、この会計上の見積り及び仮定は変更しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和3年3月頃まで続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性判断に用いているが、当四半期に仮定の変更はない。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や消費マインドの悪化は、令和３年３月頃まで続くと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が令和3年3月頃まで続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性判断に反映している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。」
将来の課税所得見込額の変動による繰延税金資産の変動可能性を継続して記載している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は400百万円減少し、法人税等調整額が397百万円増加しております。」
米国税率変更により繰延税金資産が400百万円減少し、繰延税金資産の変動が実際に発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の経営陣は、繰延税金資産の回収可能性の評価は合理的であると考えておりますが、将来の課税所得の見込額の変動等により、繰延税金資産が変動する可能性があります。」
将来の課税所得見込額の変動による繰延税金資産の変動可能性を会計上の重要な見積りとして記載している。