収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用準備
FY2021に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への重要な影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の期首適用と、財務諸表への重要な影響がないことを確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の期首適用と、四半期連結財務諸表への重要な影響がないことを再確認している。 - FY2023-Q1時価算定指針の適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への重要な影響はないと記載している。 - FY2022-Q3適用による影響額の累計具体化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,884百万円減少し、売上原価は5,042百万円減少し、金融収益等は535百万円増加し、販売費及び一般管理費は483百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,176百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の売上高・費用・利益剰余金等への影響額を具体化した。 - FY2022-Q2適用による影響額を具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,235百万円減少し、売上原価は3,212百万円減少し、金融収益等は423百万円増加し、販売費及び一般管理費は328百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ729百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。」
FY2022-Q1から適用した収益認識会計基準について、売上高、費用、金融収益、利益剰余金への具体的な影響額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
予定されていた収益認識基準等を当第1四半期の期首から適用した。時価算定基準も同じく期首から適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、令和４年３月期の期首から適用します。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識基準と時価算定基準等を令和４年３月期の期首から適用する予定を示し、影響額を評価中としている。