読む価値
55注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34950
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,950株
当社普通株式 34,950株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を含む）9名12,700株
当社の監査役（社外監査役を含む）3名1,400株
当社の執行役員 6名1,200株
当社の従業員 181名19,650株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,755円
発行価額の総額131,237,250円
調達する資金の額
払込金額の総額 131,237,250円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計131,237,250円。対象取締役は年額90百万円以内（うち社外取締役13百万円以内）、対象監査役は年額15百万円以内（うち社外監査役5百万円以内）
発行済株式総数
0.11％（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
譲渡制限付株式Ⅰ：2026年8月21日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月21日から割当対象者Ⅱが当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅲ：2026年8月21日～2031年8月20日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式Ⅰは最初に到来する定時株主総会まで、譲渡制限付株式Ⅱは最初に到来する事業年度末日まで、譲渡制限付株式Ⅲは最初に到来する事業年度末日まで、それぞれ所定の役職または従業員の地位を継続すること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の時期より前に、正当な理由なく役職を退任または従業員を退職した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
取締役9名・12,700株、監査役3名・1,400株、執行役員6名・1,200株、従業員181名・19,650株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,755円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第113回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認を受けた。
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 34,950株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,755円 |
| 発行価額の総額 | 131,237,250円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 131,237,250円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を含む）9名 / 株数 12,700株、名称 当社の監査役（社外監査役を含む）3名 / 株数 1,400株、名称 当社の執行役員 6名 / 株数 1,200株、名称 当社の従業員 181名 / 株数 19,650株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針は非開示 |
| 希薄化率 | 0.11％（2026年6月30日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 32,991,969株 → 32,991,969株（0％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月23日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,755円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 譲渡制限付株式Ⅰ：2026年8月21日から割当対象者Ⅰが当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月21日から割当対象者Ⅱが当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。譲渡制限付株式Ⅲ：2026年8月21日～2031年8月20日 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式Ⅰは最初に到来する定時株主総会まで、譲渡制限付株式Ⅱは最初に到来する事業年度末日まで、譲渡制限付株式Ⅲは最初に到来する事業年度末日まで、それぞれ所定の役職または従業員の地位を継続すること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期より前に、正当な理由なく役職を退任または従業員を退職した場合。譲渡制限期間満了時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役9名・12,700株、監査役3名・1,400株、執行役員6名・1,200株、従業員181名・19,650株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計131,237,250円。対象取締役は年額90百万円以内（うち社外取締役13百万円以内）、対象監査役は年額15百万円以内（うち社外監査役5百万円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第113回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬枠等について承認を受けた。 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、希薄化の規模は発行済株式総数に対して0.11％と軽微であり、本制度の目的に照らして合理的であると判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。