この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
新商材・新事業の開発、提案営業、新規顧客の獲得、販売数量の増加、価格転嫁、事業再編などを推進した。食料事業では農産品の販売数量増加や価格転嫁、自動車関連事業では前年の認証不正問題による販売台数減少の反動が増益に寄与した。海外・貿易事業では北米子会社3社の連結範囲への追加で売上高が増加した一方、米国関税政策によるコスト増の転嫁遅れや販管費増加で営業利益が減少した。ペット関連事業とファーマシー事業では人件費・物流費の増加が利益を押し下げた。
該当事項なし(該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 421,777百万円(前年比 +3.2%) |
| 営業利益 | 10,837百万円(前年比 +5.6%) |
| 経常利益 | 12,023百万円(前年比 +3.2%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,336百万円(前年比 +3.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 239円77銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 50 / 前期末 49.3 |
| 総資産 | 327,768百万円 |
| 純資産 | 172,639百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 586,300百万円(前年比 +2.1%) / 営業利益 15,710百万円(前年比 -1.3%) / 経常利益 16,950百万円(前年比 -4.5%) / 純利益 11,000百万円(前年比 +2.9%) |
| 年間配当予想 | 73円 → 105円(+43.8%) |
| セグメント別売上高 | エネルギー事業 195,798百万円(前年比 +1.5%)、食料事業 29,939百万円(前年比 +9.0%)、建設関連事業 37,325百万円(前年比 +0.1%)、自動車関連事業 61,314百万円(前年比 +10.3%)、海外・貿易事業 64,259百万円(前年比 +1.9%)、ペット関連事業 10,937百万円(前年比 +0.7%)、ファーマシー事業 15,115百万円(前年比 +1.5%)、その他の事業 7,087百万円(前年比 +6.4%) |
| セグメント別利益 | エネルギー事業 2,804百万円(前年比 +17.5%)、食料事業 758百万円(前年比 +933.0%)、建設関連事業 1,073百万円(前年比 -2.5%)、自動車関連事業 4,225百万円(前年比 +15.1%)、海外・貿易事業 3,318百万円(前年比 -13.5%)、ペット関連事業 116百万円(前年比 -35.7%)、ファーマシー事業 -110百万円、その他の事業 831百万円(前年比 +41.1%) |
| 減価償却費 | 9,858百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 179百万円、投資有価証券売却益 6百万円 / 特別損失 固定資産売却損 6百万円、固定資産除却損 28百万円、その他 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更 無 / 新規 社数 3 / 社名 Central Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif.,Ltd.、Katagiri & Co., Inc. / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 32,991,969 |
| 期末自己株式数 | 2,392,561 |
| 業績の増減要因 | 新商材・新事業の開発、提案営業、新規顧客の獲得、販売数量の増加、価格転嫁、事業再編などを推進した。食料事業では農産品の販売数量増加や価格転嫁、自動車関連事業では前年の認証不正問題による販売台数減少の反動が増益に寄与した。海外・貿易事業では北米子会社3社の連結範囲への追加で売上高が増加した一方、米国関税政策によるコスト増の転嫁遅れや販管費増加で営業利益が減少した。ペット関連事業とファーマシー事業では人件費・物流費の増加が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新商材・新事業の開発、提案営業、新規顧客の獲得、販売数量の増加、価格転嫁、事業再編などを進めた。食料事業では農産品の販売数量増加や仕入価格上昇分の価格転嫁、自動車関連事業では前年の認証不正問題による販売台数減少の反動などが増益要因となった。一方、海外・貿易事業では米国関税政策によるコスト増の転嫁遅れや販管費増加、ペット関連・ファーマシー事業では人件費・物流費の増加が利益を押し下げた。配当増額の具体的な理由は本文に記載されていない。