Komori
決算8037カメイ商社・卸売

2025年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.0%減、営業利益が11.5%減となり、主要利益が減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の48円から56円に増配する計画とした。

読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-11.5
営業利益前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高256,805百万円前年比 -2.0%進捗 45.1%
営業利益6,389百万円前年比 -11.5%進捗 43.5%
経常利益7,287百万円前年比 -6.3%進捗 45.5%
純利益(親会社株主帰属)4,374百万円前年比 -8.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益131.76円
期末の財政状態
総資産310,424百万円
うち純資産 164,939 百万円自己資本比率 50.5%前期末比 +4.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+19,043
投資-4,090
財務-9,929
純増減+5,024

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高58,177百万円
セグメント別売上高エネルギー事業 116,867百万円(前年比 +0.7%)、食料事業 16,824百万円(前年比 -2.3%)、建設関連事業 23,744百万円(前年比 -20.1%)、自動車関連事業 36,810百万円(前年比 -3.3%)、海外・貿易事業 41,021百万円(前年比 +7.0%)、ペット関連事業 7,560百万円(前年比 -4.2%)、ファーマシー事業 9,682百万円(前年比 +2.3%)、その他の事業 4,292百万円(前年比 -18.0%)
セグメント別利益エネルギー事業 1,611百万円(前年比 -17.6%)、食料事業 -302百万円、建設関連事業 521百万円(前年比 -21.0%)、自動車関連事業 2,455百万円(前年比 -3.1%)、海外・貿易事業 2,648百万円(前年比 +11.9%)、ペット関連事業 177百万円(前年比 -38.9%)、ファーマシー事業 106百万円(前年比 -42.6%)、その他の事業 270百万円(前年比 -50.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高569,000百万円(前年比 -0.6%)
営業利益14,700百万円(前年比 -6.2%)
経常利益16,000百万円(前年比 -6.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円(前年比 -6.0%)
年間配当予想48円 → 56円(+16.7%)
業績の増減要因

構造的な石油製品需要の減少、米不足による農産品の販売数量減少、販売競争の激化、円安による輸入価格の高騰、メーカー認証不正問題、猛暑・天候不順、人件費の増加など。一方、海外・貿易事業ではM&Aや輸出入増加が寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円、投資有価証券売却益 51百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 36百万円、その他 3百万円
減価償却費6,154百万円(減価償却費及びのれん償却額)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,591,969株
期末自己株式数4,792,003株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高256,805百万円(前年比 -2.0%)
営業利益6,389百万円(前年比 -11.5%)
経常利益7,287百万円(前年比 -6.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,374百万円(前年比 -8.2%)
1株当たり当期純利益131.76円
自己資本比率当期末 50.5 / 前期末 46.5
総資産310,424百万円
純資産164,939百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー19,043百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-4,090百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-9,929百万円
現金及び現金同等物期末残高58,177百万円
通期業績予想売上高 569,000百万円(前年比 -0.6%) / 営業利益 14,700百万円(前年比 -6.2%) / 経常利益 16,000百万円(前年比 -6.2%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 9,500百万円(前年比 -6.0%)
年間配当予想48円 → 56円(+16.7%)
セグメント別売上高エネルギー事業 116,867百万円(前年比 +0.7%)、食料事業 16,824百万円(前年比 -2.3%)、建設関連事業 23,744百万円(前年比 -20.1%)、自動車関連事業 36,810百万円(前年比 -3.3%)、海外・貿易事業 41,021百万円(前年比 +7.0%)、ペット関連事業 7,560百万円(前年比 -4.2%)、ファーマシー事業 9,682百万円(前年比 +2.3%)、その他の事業 4,292百万円(前年比 -18.0%)
セグメント別利益エネルギー事業 1,611百万円(前年比 -17.6%)、食料事業 -302百万円、建設関連事業 521百万円(前年比 -21.0%)、自動車関連事業 2,455百万円(前年比 -3.1%)、海外・貿易事業 2,648百万円(前年比 +11.9%)、ペット関連事業 177百万円(前年比 -38.9%)、ファーマシー事業 106百万円(前年比 -42.6%)、その他の事業 270百万円(前年比 -50.4%)
減価償却費6,154百万円(減価償却費及びのれん償却額)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 26百万円、投資有価証券売却益 51百万円 / 特別損失 固定資産売却損 11百万円、固定資産除却損 36百万円、その他 3百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数37,591,969株
期末自己株式数4,792,003株
業績の増減要因構造的な石油製品需要の減少、米不足による農産品の販売数量減少、販売競争の激化、円安による輸入価格の高騰、メーカー認証不正問題、猛暑・天候不順、人件費の増加など。一方、海外・貿易事業ではM&Aや輸出入増加が寄与。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

構造的な石油製品需要の減少、米不足による農産品の販売数量減少、販売競争の激化、円安による輸入価格の高騰、メーカーの認証不正問題、記録的な猛暑や天候不順、人件費の増加などが挙げられている。一方、海外・貿易事業では、米国青果卸販売会社のM&A、水産物輸入や輸出の増加などが業績に寄与した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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