Komori
経営計画8037カメイ商社・卸売

「長期経営方針」策定に関するお知らせ

カメイは、長期ビジョンとありたい姿を示す「長期経営方針」を新たに策定しました。事業ポートフォリオの変革、新規・成長分野への投資、営業利益200億円、ROE8%以上、配当性向20%以上を目指します。

読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
200
億円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
長期経営方針(長期ビジョン/ありたい姿)計画期間 2035年に向けて
取締役会決議日 2024年5月23日 · 公表日 2024年5月23日
営業利益+27.6%
基準 156.71目標200億円
ROE+0.9pt
基準 7.1目標8%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針当面は成長投資を優先し、配当性向は段階的に20%以上を目指す配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針今期は自己株式取得も併せて実施する
資本コスト株主資本コスト6~8%(CAPMベース)資本コストは、株主や銀行がこの会社に期待している最低限の利回りです。
PBR・株価に関する自己評価ROEが株主資本コストを下回っているため、株主資本コストを上回るROE8%以上を目標とし、PBRの改善を目指すPBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化
02効率的な「稼ぐ力」を意識=営業利益率の向上
03新規・成長分野への積極投資
04資本効率性を意識した経営管理(ROEの当面目標値は8%以上)
05効率的な資本政策と株主還元を今まで以上に重視
会社が挙げているリスク
温暖化の進行
温室効果ガス排出量の削減不十分
異常気象による風水害等多発
地域間エネルギーインフラの不足
少子高齢化による人口減少社会
国内マーケットの縮小
地域医療・福祉体制への懸念
不足する労働力
既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素
経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称長期経営方針(長期ビジョン/ありたい姿)
計画期間2035年に向けて
計画に対する動き策定
営業利益目標2024年3月期実績:156.71億円 → 営業利益200億円
ROE目標2018年3月期以降の実績:6.5~7.1% → 当面の目標値:8%以上
配当性向・DOEの方針当面は成長投資を優先し、配当性向は段階的に20%以上を目指す
自己株式取得の方針今期は自己株式取得も併せて実施する
資本コスト株主資本コスト6~8%(CAPMベース)
PBR・株価に関する自己評価ROEが株主資本コストを下回っているため、株主資本コストを上回るROE8%以上を目標とし、PBRの改善を目指す
重点施策「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化、効率的な「稼ぐ力」を意識=営業利益率の向上、新規・成長分野への積極投資、資本効率性を意識した経営管理(ROEの当面目標値は8%以上)、効率的な資本政策と株主還元を今まで以上に重視
認識するリスク温暖化の進行、温室効果ガス排出量の削減不十分、異常気象による風水害等多発、地域間エネルギーインフラの不足、少子高齢化による人口減少社会、国内マーケットの縮小、地域医療・福祉体制への懸念、不足する労働力、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素
取締役会決議日2024年5月23日
公表日2024年5月23日
この書類が述べていない項目(12件)
売上高目標営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標投資計画の総額分野別の投資額セグメント別目標非財務目標計画の前提前計画の実績見直し・取り下げの理由対象市場の規模

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

主力のエネルギー事業で、世界的な環境意識の高まりを背景に、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速するなど、事業環境が大きく変化しているためです。この対応と持続的成長に向け、長期ビジョンとありたい姿を明確にし、企業価値のさらなる向上を目指すとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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