読む価値
49定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
14.2
売上高の前期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高551,245百万円前年比 +14.2%
営業利益15,619百万円前年比 +23.5%
経常利益16,668百万円前年比 +13.2%
純利益（親会社株主帰属）8,562百万円前年比 +0.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益254.84円
期末の財政状態
総資産307,556百万円
うち純資産 144,299 百万円自己資本比率 44.6%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+13,652
投資-9,722
財務-1,873
純増減+2,057
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高42,967百万円
セグメント別売上高エネルギー事業 270,392百万円（前年比 +8.2%）、食料事業 35,738百万円（前年比 +10.0%）、建設関連事業 59,897百万円（前年比 +38.4%）、自動車関連事業 64,030百万円（前年比 +5.8%）、海外・貿易事業 79,504百万円（前年比 +42.4%）、ペット関連事業 13,519百万円（前年比 +7.0%）、ファーマシー事業 18,121百万円（前年比 +2.3%）
セグメント別利益エネルギー事業 6,258百万円（前年比 +15.1%）、食料事業 -193百万円、建設関連事業 2,720百万円（前年比 +73.1%）、自動車関連事業 2,960百万円（前年比 +36.4%）、海外・貿易事業 4,205百万円（前年比 +27.7%）、ペット関連事業 185百万円（前年比 +32.2%）、ファーマシー事業 113百万円（前年比 +47.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高551,000百万円
営業利益14,000百万円
経常利益15,200百万円
純利益9,200百万円
年間配当予想40.5円／株 → 40円／株（-1.2%）
業績の増減要因
原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長した。エネルギー、自動車関連、海外・貿易などで新規顧客獲得、提案営業、M&A、販路拡大などを進めた一方、食料事業では原材料価格・物流コスト・仕入価格の上昇により利益率が低下した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失2,320百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 40百万円、受取保険金 74百万円、保険解約返戻金 148百万円、その他 10百万円 / 特別損失 固定資産除却損 232百万円、投資有価証券評価損 137百万円、減損損失 2,320百万円、その他 9百万円
減価償却費11,163百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 551,245百万円（前年比 +14.2%） |
| 営業利益 | 15,619百万円（前年比 +23.5%） |
| 経常利益 | 16,668百万円（前年比 +13.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,562百万円（前年比 +0.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 254.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 44.6% / 前期末 43.9% |
| 総資産 | 307,556百万円 |
| 純資産 | 144,299百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,652百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,722百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,873百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 42,967百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 551,000百万円 / 営業利益 14,000百万円 / 経常利益 15,200百万円 / 純利益 9,200百万円 |
| 年間配当予想 | 40.5円／株 → 40円／株（-1.2%） |
| セグメント別売上高 | エネルギー事業 270,392百万円（前年比 +8.2%）、食料事業 35,738百万円（前年比 +10.0%）、建設関連事業 59,897百万円（前年比 +38.4%）、自動車関連事業 64,030百万円（前年比 +5.8%）、海外・貿易事業 79,504百万円（前年比 +42.4%）、ペット関連事業 13,519百万円（前年比 +7.0%）、ファーマシー事業 18,121百万円（前年比 +2.3%） |
| セグメント別利益 | エネルギー事業 6,258百万円（前年比 +15.1%）、食料事業 -193百万円、建設関連事業 2,720百万円（前年比 +73.1%）、自動車関連事業 2,960百万円（前年比 +36.4%）、海外・貿易事業 4,205百万円（前年比 +27.7%）、ペット関連事業 185百万円（前年比 +32.2%）、ファーマシー事業 113百万円（前年比 +47.2%） |
| 減価償却費 | 11,163百万円 |
| 減損損失 | 2,320百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 40百万円、受取保険金 74百万円、保険解約返戻金 148百万円、その他 10百万円 / 特別損失 固定資産除却損 232百万円、投資有価証券評価損 137百万円、減損損失 2,320百万円、その他 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aなどにより海外・貿易事業及び建設関連事業が伸長した。エネルギー、自動車関連、海外・貿易などで新規顧客獲得、提案営業、M&A、販路拡大などを進めた一方、食料事業では原材料価格・物流コスト・仕入価格の上昇により利益率が低下した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原油価格高騰に伴う石油製品価格の上昇、前期のM&Aによる海外・貿易事業および建設関連事業の伸長が売上高の増加要因となった。また、新規顧客獲得、新商材・新事業の開発、提案営業、経営効率化などにも取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。