日本紙パルプ商事（8032）・施策再掲
現役従業員の企業年金制度を確定拠出年金等へ全額移行
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
確定給付企業年金から確定拠出企業年金への移行110社が書いているテーマ・逆風10社・追い風80社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている110社のうち14社を表示しています。上の文は110社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。」
2021年4月1日からの現役従業員の年金制度全額移行と給付水準見直しが、追加情報で引き続き開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。」
2021年4月1日からの現役従業員の年金制度全額移行と給付水準見直しが追加情報で再確認され、退職給付制度改定益5,969百万円が計上された。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しました。」
退職給付制度について、給付水準を見直し、2021年4月1日付で現役従業員分を確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行した。