繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性リスクと、定期的な見直しが引き続き開示されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症による需要影響を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症による需要影響を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がない状態が継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がない状態が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
紙・板紙需要の回復を含む新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な変更がない状態が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。」
感染症による需要減少と回復を前提とした会計上の見積りについて、重要な変更がない状態が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、2021年３月期 第２四半期報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はございません。」
新型コロナウイルスの影響を前提とした繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、前四半期から重要な変更がないと記載された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
繰延税金資産の回収可能性について、前連結会計年度から重要な変更はないものの、紙・板紙需要が年度を通じて緩やかに回復する前提を引き続き用いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による社会経済活動の制限の影響で大幅に減少した紙・板紙の需要が当連結会計年度を通じてゆるやかに回復に向かうという前提のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要減少と回復前提を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに引き続き用いている。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化などにより回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。」
将来課税所得の見積りに依存する繰延税金資産の回収可能性と減額リスクを独立した会計上の重要リスクとして開示した。