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日本紙パルプ商事(8032)・施策再掲

信託を利用した新たな株式報酬制度

FY2017に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

19記載
8年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2019-Q1 – FY2021-Q2再掲FY2022-Q1 – FY2025-H12017: 220172018: 220182019: 120192020: 420202021: 320212022: 320222023: 220232024: 22024
同じテーマの他社
BBTによる取締役向け株式給付信託98社が書いているテーマ・逆風0社・追い風98社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている98社のうち14社を表示しています。上の文は98社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間1,481千株、当中間連結会計期間2,041千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する制度運用・開示が継続している。
  2. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間149千株、当第3四半期連結累計期間148千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する制度運用・開示が継続している。
  3. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間151千株、当第1四半期連結累計期間148千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する制度運用・開示が継続している。
  4. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間166千株、当第3四半期連結累計期間149千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式149千株を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する開示が継続している。
  5. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間168千株、当第2四半期連結累計期間149千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。
  6. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「なお、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間173千株、当第1四半期連結累計期間151千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。
  7. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として利益計算から控除する運用・開示が継続している。
  8. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間114千株、当第2四半期連結累計期間168千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間116千株、当第1四半期連結累計期間173千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用が継続している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当社は、本制度の導入から3年が経過し、2020年8月に当初契約の信託期間が満了となることから、2020年8月27日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の3年間延長を決議いたしました。また、2020年11月27日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。」

    信託型株式報酬制度について、当初3年の信託期間満了後の3年間延長と追加信託が実施された。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間127千株、当第2四半期連結累計期間114千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間130千株、当第1四半期連結累計期間116千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として扱い、1株当たり利益の算定から控除する運用・開示が継続している。
  13. FY2020再掲有価証券報告書

    「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において519百万円、123千株であります。」

    役員向け株式交付信託について、信託保有株式123千株・帳簿価額519百万円が自己株式として計上され、制度の運用・開示が継続している。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間133千株、当第3四半期連結累計期間126千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する扱いが継続している。
  15. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第3四半期連結累計期間75千株、当第3四半期連結累計期間  133千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式133千株を自己株式として1株当たり利益の算定から控除する扱いが継続している。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第2四半期連結累計期間134千株、当第2四半期連結累計期間133千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式133千株が、自己株式として1株当たり利益の算定から控除される扱いが継続している。
  17. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前第1四半期連結累計期間 -株、当第1四半期連結累計期間133千株)」

    役員向け株式交付信託の保有株式が、1株当たり利益の算定および自己株式として引き続き開示されている。
  18. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度(以下「本制度」という。)を平成29年8月より導入しております。」

    FY2017に導入方針が示された信託型株式報酬制度が、平成29年8月から実際に導入され、当四半期末には信託保有株式1,341千株・帳簿価額565百万円が計上されている。
  19. FY2017初出有価証券報告書

    「本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。」

    ストックオプションに代えて、信託による株式取得、役位に応じたポイント付与、退任時の株式交付を行う制度を導入した。初期信託期間は約3年間、拠出上限は2億7千万円、年間ポイント上限は30,000ポイントである。
一緒に動いた変遷

「太陽光発電投資先への保証・スポンサー支援エクスポージャー」は、この変遷が動いた19回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1太陽光発電投資先への保証・スポンサー支援エクスポージャー2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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