日本紙パルプ商事（8032）・施策再掲
産業廃棄物撤去に伴う引当金管理と撤去処理
FY2020-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
環境対策引当金の計上・減少29社が書いているテーマ・逆風27社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「廃棄物処理費用 - 35」
産業廃棄物撤去に関連する処理費用の計上と費用管理が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「廃棄物処理費用 － 134 廃棄物処理費用引当金繰入額 274 60」
産業廃棄物撤去に関連し、当第3四半期連結累計期間に廃棄物処理費用134百万円、引当金繰入額60百万円を計上している。撤去処理と費用管理が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度末までに使用された造粒固化物を含む土砂の撤去処理が完了した拠点における費用確定金額、および、撤去対象拠点での最新の見積り金額に基づき、拠点ごとの廃棄物処理費用引当金との差額を特別損益に計上いたしました。」
自主撤去の完了拠点について費用を確定し、最新見積りとの差額を特別損益へ反映する段階に進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当該撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り、「廃棄物処理費用引当金」を流動負債の引当金に含めて連結貸借対照表に計上しております。」
自主撤去に備えて将来費用を合理的に見積もり、引当金を計上する対応を初めて追跡する。撤去完了拠点の費用確定等により、特別利益953百万円と特別損失274百万円を計上した。