日本紙パルプ商事（8032）・リスク悪化
気候変動による物理的リスクと移行リスク
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
日本紙パルプ商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている113社のうち14社を表示しています。上の文は113社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「炭素税導入による影響について、2050年の1.5℃（2.0℃）シナリオでは△54.1億円、洪水被害については4℃シナリオで△5.1億円、1.5℃（2.0℃）シナリオで△1.7億円と試算しております。」
気候変動リスクについて、炭素税、電力価格、洪水、高潮、営業停止損害の2050年財務インパクトが定量化され、炭素税影響は54.1億円のマイナスと試算された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。」
カーボンプライシング、環境規制、市場ニーズ、金融機関の投融資基準等による気候変動の移行リスクが引き続き記載された。 - FY2021初出有価証券報告書
「気候変動に関しては、地球温暖化対策としてのカーボンプライシング導入、環境に関する社会的要請の高まりに伴う市場ニーズの急速な変化、環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等のリスクがあります（移行リスク）。これらへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、当社グループの企業価値が低下し、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、設備・サプライチェーンへの自然災害影響という物理的リスクに加え、カーボンプライシング、規制、市場ニーズ、金融機関の投融資基準等の移行リスクを初めて独立して整理した。