日本紙パルプ商事（8032）・施策再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用準備
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△57,017百万円となります。」
収益認識会計基準等の適用と、売上収益への影響額の開示が継続している。セグメント利益への影響はないと説明されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△37,109百万円となります。」
収益認識会計基準等の適用と売上収益への影響額の開示が継続している。セグメント利益への影響はないと説明されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に適用予定としていた収益認識会計基準等が、2021年4月1日から実際に適用された。本人・代理人の判断により一部取引を総額表示から純額表示へ変更し、売上収益と売上原価が18,489百万円減少したが、利益への影響はない。時価算定会計基準等も同じく期首から適用された。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準及び時価の算定に関する会計基準等について、2022年3月期首からの適用予定を開示した。