読む価値
60注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
16800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか16,800株
普通株式16,800株（新株）
当社の取締役（社外取締役を除く）3・13,600株
当社の取締役を兼務しない執行役員2・1,600株
当社子会社の取締役2・1,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,979円
発行価額の総額50,047,200円
調達する資金の額
払込金額の総額50,047,200円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計50,047,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額6千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等が当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれからも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあり、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任したこと。譲渡制限期間満了時に解除する。解除対象株式数は在任期間等に応じて算定する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3 / 割当株数 13,600株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2 / 割当株数 1,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2 / 割当株数 1,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象者が当社または当社子会社の所定の地位のいずれからも退任する日まで。
払込期日
2024年5月24日
払込金額の算定根拠
2024年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,979円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2018年3月29日開催の第56回定時株主総会および2022年3月30日開催の第60回定時株主総会で制度・譲渡制限期間の変更について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式16,800株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,979円 |
| 発行価額の総額 | 50,047,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額50,047,200円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年5月24日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3 / 株数 13,600株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2 / 株数 1,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2 / 株数 1,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は、対象者が当社または当社子会社の所定の地位のいずれからも退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,979円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等が当社または当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位のいずれからも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の所定の地位にあり、任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により退任したこと。譲渡制限期間満了時に解除する。解除対象株式数は在任期間等に応じて算定する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3 / 割当株数 13,600株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 2 / 割当株数 1,600株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2 / 割当株数 1,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計50,047,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の報酬枠は年額6千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2018年3月29日開催の第56回定時株主総会および2022年3月30日開催の第60回定時株主総会で制度・譲渡制限期間の変更について承認。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。