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第3四半期2021年1月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高28,508百万円前年比 +10.7%進捗 71.3%
営業利益969百万円進捗 60.6%
経常利益1,185百万円進捗 69.7%
純利益（親会社株主帰属）803百万円進捗 66.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益104.41円
期末の財政状態
総資産49,069百万円
うち純資産 25,025 百万円自己資本比率 51.0%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
アパレル関連事業30,04091.6%+11.4%
生産及びOEM事業1,7695.4%-6.0%
物流事業9412.9%+8.0%
飲食事業460.1%+32.0%
セグメント別利益
アパレル関連事業1,152+683.4%
生産及びOEM事業1
物流事業66+190.9%
飲食事業-17
地域別売上高
日本15,09152.9%
韓国12,14542.6%
欧州9953.5%
香港1440.5%
中国650.2%
米国650.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,000百万円（前年比 +8.1%）
営業利益1,600百万円（前年比 +151.3%）
経常利益1,700百万円（前年比 +100.4%）
純利益1,200百万円（前年比 +177.8%）
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
業績の増減要因
EC事業の強化、重点ブランドの新規出店、コラボレーション商品の販売などの販促活動、不採算ブランドの廃止、不採算店舗の閉鎖、経費削減、韓国での来店客数・EC販売の回復、物流事業におけるEC物流取扱高の増加。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無（新規0社、除外0社）
減損損失4百万円
特別損益の内訳特別利益 項目 助成金収入 / 金額 346百万円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 3百万円、項目 その他 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 臨時休業等による損失 / 金額 326百万円、項目 減損損失 / 金額 4百万円、項目 その他 / 金額 9百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,718,813株
期末自己株式数66,387株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年1月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 28,508百万円（前年比 +10.7%） |
| 営業利益 | 969百万円 |
| 経常利益 | 1,185百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 803百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 104.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51 / 前期末 51.7 |
| 総資産 | 49,069百万円 |
| 純資産 | 25,025百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 40,000百万円（前年比 +8.1%） / 営業利益 1,600百万円（前年比 +151.3%） / 経常利益 1,700百万円（前年比 +100.4%） / 純利益 1,200百万円（前年比 +177.8%） |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント アパレル関連事業 / 売上高 30,040百万円 / 前年同期比 11.4百万円、セグメント 生産及びOEM事業 / 売上高 1,769百万円 / 前年同期比 -6百万円、セグメント 物流事業 / 売上高 941百万円 / 前年同期比 8百万円、セグメント 飲食事業 / 売上高 46百万円 / 前年同期比 32百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント アパレル関連事業 / セグメント利益 1,152百万円 / 前年同期比 683.4百万円、セグメント 生産及びOEM事業 / セグメント利益 1百万円 / 前年同期比 非開示、セグメント 物流事業 / セグメント利益 66百万円 / 前年同期比 190.9百万円、セグメント 飲食事業 / セグメント利益 -17百万円 / 前年同期比 非開示 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 売上高 15,091百万円、地域 韓国 / 売上高 12,145百万円、地域 欧州 / 売上高 995百万円、地域 香港 / 売上高 144百万円、地域 中国 / 売上高 65百万円、地域 米国 / 売上高 65百万円 |
| 減損損失 | 4百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 助成金収入 / 金額 346百万円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 3百万円、項目 その他 / 金額 6百万円 / 特別損失 項目 臨時休業等による損失 / 金額 326百万円、項目 減損損失 / 金額 4百万円、項目 その他 / 金額 9百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な子会社の異動は無（新規0社、除外0社） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,718,813株 |
| 期末自己株式数 | 66,387株 |
| 業績の増減要因 | EC事業の強化、重点ブランドの新規出店、コラボレーション商品の販売などの販促活動、不採算ブランドの廃止、不採算店舗の閉鎖、経費削減、韓国での来店客数・EC販売の回復、物流事業におけるEC物流取扱高の増加。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、EC事業の強化、重点ブランドの新規出店、コラボレーション商品の販売などの販促活動を進めたほか、不採算ブランドの廃止、不採算店舗の閉鎖、経費削減による効率経営を推進した。韓国では来店客数の回復やEC販売が好調に推移し、物流事業ではEC物流の取扱高が増加した。
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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