内部監査・監査役監査・会計監査の連携
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026内部監査体制の記載更新・二重報告ライン未採用継続有価証券報告書
「当社は監査室が設置されており、専任社員1名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月1回内部監査報告書を作成し、常務会メンバーに対する内部監査報告会及び内部監査関連部署による内部監査連絡会にて報告、指導を行うことで内部統制機能充実のための活動を行っております。」
専任社員1名による内部監査、月次報告会・連絡会の運用を記載した。監査室から取締役会・監査役会への直接的なデュアルレポーティングラインは引き続き採用していない。 - 2026-06-02前進株主総会
「会社の状況を把握するため、常勤監査役・経理部・監査室・内部統制担当による内部監査連絡会を毎月開催しております。また、効率的な監査を実施するための意見交換の場として、必要に応じ監査役・監査室・会計監査人とで三様監査連絡会を開催しております。」
従来の監査連携体制に加え、内部監査連絡会を毎月開催し、必要に応じて三様監査連絡会を開催する運用実績を具体化している。 - FY2025デュアルレポーティングライン未採用継続有価証券報告書
「取締役会、監査役会の機能発揮を図る観点から、直接的な報告を行う仕組みのデュアルレポーティングラインは採用しておりませんが、実効性あるガバナンス体制を機能させるうえで今後検討してまいります。」
内部監査報告は常務会後の報告会等で行っているが、取締役会・監査役会への直接報告を行う二重報告ラインは引き続き未採用で、今後検討する課題としている。 - FY2023監査連携の運用具体化と二重報告体制の課題化有価証券報告書
「また、内部監査部門(監査室)における内部監査の実効性を確保するための取組は、代表取締役への直接的な報告方法として毎月開催される常勤取締役、常勤監査役を中心とした常務会にて内部監査報告を行っています。取締役会、監査役会への直接的な報告を行う仕組みは現在はありませんが、デュアルレポーティングラインを構築すべく、今後の課題として取り組んでまいります。」
月次の常務会報告による監査連携を運用している一方、取締役会・監査役会への直接報告とする二重報告ラインは未構築で、今後の課題と明示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。」
内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、監査室からの報告経路、監査役会事務局の設置を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。」
内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携、監査室からの報告、監査役会事務局の設置を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。」
内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携、監査室からの報告経路、監査役会事務局の設置を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。」
内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携について、報告経路や監査役補助の体制を具体化している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は監査室が設置されており、専任社員2名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また原則毎月1回内部監査報告書を作成し、常務会および分科会にて報告、指導をおこなうなどの内部統制機能充実のための活動を行っております。またグループ監査役会を四半期ごとに開催することなど、新たに監査役監査の実効性を確保する体制の整備を進めております。」
専任2名の監査室、月次の内部監査報告、四半期ごとのグループ監査役会など、監査機能の連携・実効性確保に向けた体制を記載している。