建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
- FY2019再掲有価証券報告書
「ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の2016年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、2016年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。」
2016年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ただし、建物及び構築物勘定中の建物附属設備並びに構築物の平成28年３月31日以前取得のもの及び車両運搬具は定率法、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備、構築物は定額法によっております。」
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備・構築物に定額法を適用する会計方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」は、第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。」
販売費及び一般管理費を費目別表示から一括表示へ変更した会計表示を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針と、影響が軽微であることを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」
建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を再確認しており、影響額は軽微としている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ760千円増加しております。」
法人税法改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。