連結子会社7社の吸収合併による経営管理体制の簡素化
FY2019-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月21日付で、当社の連結子会社であるツカモト市田株式会社が本社機能を有する事務所の移転を致しました。これは前連結会計年度より続く組織再編計画のひとつであり、その移転に係る費用を特別損失に計上しております。」
7社吸収合併後も続く組織再編計画について、ツカモト市田株式会社の本社機能を有する事務所の移転を2020年12月21日付で実施した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2019年４月１日付で、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社（特定子会社）、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社を吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
2019年4月1日付の7社吸収合併が完了し、対象会社が連結範囲から除外されたことを再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。変更後の連結子会社の数は３社であります。」
2019年4月1日付の7社吸収合併により対象会社が連結範囲から除外され、変更後の連結子会社数が3社となったことを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2019年４月１日付で、当社を存続会社として当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社（特定子会社）、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社を吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
2019年4月1日付の7社吸収合併が実施済みであり、対象会社が連結範囲から除外されたことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、2019年４月１日付で、当社を存続会社として当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社（特定子会社）、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新の７社を吸収合併したことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。」
2019年4月1日付の7社吸収合併が実施済みであり、対象会社が連結範囲から除外されたことを再確認している。 - FY2019達成有価証券報告書
「当社は、2018年12月26日開催の取締役会決議によって、2019年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新を消滅会社とする吸収合併をいたしました。」
FY2019-Q3で計画・契約されていた連結子会社7社の吸収合併が2019年4月1日に実施され、経営管理体制の簡素化・重複業務解消に向けた組織再編が完了した。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成30年12月26日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社の連結子会社であるツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモト株式会社、市田株式会社、塚本倉庫株式会社及び株式会社創新（以下、「当該連結子会社７社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うこと（以下、「本合併」という）を決議し、同日付で合併契約を当該連結子会社７社と締結いたしました。本合併により重複業務の解消、人的資源の更なる活用等を図り、当社グループの経営効率化を進めてまいります。」
平成31年4月1日を効力発生日として、連結子会社7社を当社に吸収合併する計画を決議・契約した。持株会社による子会社管理から、グループ内の経営管理・統括体制の簡素化、重複業務の解消、人的資源の活用を進める施策として初めて明示された。