数理計算上の差異の費用処理年数短縮
FY2023-Q1に初出。。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2023費用処理年数変更の通期影響額更新有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を５年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ32,486千円増加しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年へ変更した影響について、通期の各利益がそれぞれ32,486千円増加したと開示している。 - FY2023-Q3費用処理年数変更の累計影響額更新有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を５年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,365千円増加しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年へ変更した影響について、第3四半期累計期間の各利益がそれぞれ24,365千円増加したと開示している。 - FY2023-Q2費用処理年数変更の累計影響額開示有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を５年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,243千円増加しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年へ変更した影響として、当第2四半期累計期間の各利益がそれぞれ16,243千円増加したと開示している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数として７年で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を５年に変更しております。この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ8,931千円減少しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を7年から5年へ変更し、当四半期の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失をそれぞれ8,931千円減少させた。