収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022収益認識会計基準の通期適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において返品資産として69,800千円が流動資産のその他に、返金負債の137,018千円が流動負債のその他に含まれており、連結損益及び包括利益計算書における売上高については621,279千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前純損失に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、通期の売上高は621,279千円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響の拡大開示有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は387,486千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による売上高減少額を387,486千円と開示し、利益への影響はないと説明している。和装314,985千円、ホームファニシング28,475千円、健康・生活44,026千円の減少も開示した。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は306,031千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用後、売上高は306,031千円減少したが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はないと説明している。和装・ホームファニシング・健康・生活の売上高にもセグメント別の減少額を開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。売上高は156,737千円減少したが、営業損失・経常損失等への影響はない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を再確認し、影響額は評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)について、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。