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決算8025ツカモトコーポレーション商社・卸売

2026年03月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、ユニフォーム事業の受注増を背景に売上高が増え、営業損失が縮小しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の赤字から黒字に転換しましたが、通期業績予想は据え置かれています。

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規模
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百万円(営業損失の縮小額)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日~2025年9月30日連結日本基準
売上高4,740百万円前年比 +11.7%進捗 47.4%
営業利益-102百万円
経常利益10百万円進捗 20.0%
純利益(親会社株主帰属)12百万円進捗 8.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益3.01円
期末の財政状態
総資産30,334百万円
うち純資産 15,066 百万円自己資本比率 49.7%前期末比 +1.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-763
投資+206
財務+75
純増減-482

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,582百万円
セグメント別売上高和装事業 417百万円(前年比 -10.2%)、洋装事業 2,463百万円(前年比 +37.3%)、ホームファニシング事業 137百万円(前年比 -34.5%)、健康・生活事業 1,241百万円(前年比 -3.2%)、建物の賃貸業 538百万円(前年比 -1.3%)
セグメント別利益和装事業 -94百万円、洋装事業 133百万円、ホームファニシング事業 -149百万円、健康・生活事業 -185百万円、建物の賃貸業 292百万円(前年比 -3.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高10,000百万円(前年比 +3.3%)
営業利益10百万円
経常利益50百万円
純利益150百万円
1株当たり当期純利益37.17円
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 純利益 無
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
業績の増減要因

ユニフォーム事業の大幅な受注増が全体を牽引し、増収となるとともに収益の改善を実現しました。和装事業は不採算催事からの撤退、洋装事業はユニフォーム商品の新規案件の受注・継続案件の納品増、ホームファニシング事業はOEM受注減少と直営店舗販売の計画未達、健康・生活事業は通信販売・GMS・家電量販店での販売低迷、建物賃貸業は費用増加が要因です。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
減損損失該当事項なし
減価償却費60,443千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数4,069,747株
期末自己株式数34,758株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日~2025年9月30日
売上高4,740百万円(前年比 +11.7%)
営業利益-102百万円
経常利益10百万円
親会社株主に帰属する当期純利益12百万円
1株当たり当期純利益3.01円
自己資本比率当期末 49.7 / 前期末 48.6
総資産30,334百万円
純資産15,066百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-763百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー206百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー75百万円
現金及び現金同等物期末残高1,582百万円
通期業績予想売上高 10,000百万円(前年比 +3.3%) / 営業利益 10百万円 / 経常利益 50百万円 / 純利益 150百万円 / 1株当たり当期純利益 37.17円
業績予想の修正売上高 無 / 営業利益 無 / 経常利益 無 / 純利益 無
年間配当予想30円 → 30円(0.0%)
セグメント別売上高和装事業 417百万円(前年比 -10.2%)、洋装事業 2,463百万円(前年比 +37.3%)、ホームファニシング事業 137百万円(前年比 -34.5%)、健康・生活事業 1,241百万円(前年比 -3.2%)、建物の賃貸業 538百万円(前年比 -1.3%)
セグメント別利益和装事業 -94百万円、洋装事業 133百万円、ホームファニシング事業 -149百万円、健康・生活事業 -185百万円、建物の賃貸業 292百万円(前年比 -3.5%)
減価償却費60,443千円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数4,069,747株
期末自己株式数34,758株
業績の増減要因ユニフォーム事業の大幅な受注増が全体を牽引し、増収となるとともに収益の改善を実現しました。和装事業は不採算催事からの撤退、洋装事業はユニフォーム商品の新規案件の受注・継続案件の納品増、ホームファニシング事業はOEM受注減少と直営店舗販売の計画未達、健康・生活事業は通信販売・GMS・家電量販店での販売低迷、建物賃貸業は費用増加が要因です。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ユニフォーム事業の大幅な受注増が全体を牽引し、増収となるとともに収益の改善を実現しました。また、高採算事業へのリソース集中に向け、各事業のポートフォリオ見直しと組織体制の強化を進めています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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