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発生事実8025ツカモトコーポレーション商社・卸売

連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上に関するお知らせ

2025年3月期の連結業績予想を、売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円へ下方修正した。併せて、補助金による特別利益と、漏水・事業撤退・減損・店舗閉鎖に伴う特別損失を計上した。

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2025年3月期通期連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上

対象となる主体

株式会社ツカモトコーポレーション(当グループ)

対象拠点・対象製品

本社ビル、ツカモトビル、ホームファニシング事業、健康・生活事業、その他事業に区分していたソリューション事業、ホームファニシング事業の店舗

発生2025年5月8日

(業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上を公表した日)

同日
この開示2025年5月8日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少及びダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売の不振による利益率低下。本社ビルの空調冷却設備更新に伴う補助金、ツカモトビルの漏水、ソリューション事業の撤退、健康・生活事業及びホームファニシング事業の収益性低下、ホームファニシング事業の店舗撤退。

業績への影響額

特別利益30百万円(補助金)、特別損失5百万円(災害による損失)、20百万円(事業撤退に伴う損失)、44百万円(固定資産の減損損失)、12百万円(店舗閉鎖による損失)。修正後予想は売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。

計上する会計期間

2025年3月期通期(2024年4月1日~2025年3月31日)

業績予想への影響

業績予想を修正。前回発表予想から、売上高は10,000百万円から9,500百万円、営業利益は0百万円から△335百万円、経常利益は100百万円から△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円から△390百万円へ変更。特別利益・特別損失は修正後予想に反映。

会社の対応

停止した業務

ソリューション事業の撤退、ホームファニシング事業における店舗撤退・店舗閉鎖

今後の見通し

本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある。

発生した事象
項目内容
事象の名称2025年3月期通期連結業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上
発生日2025年5月8日(業績予想の修正及び特別利益・特別損失の計上を公表した日)
対象となる主体株式会社ツカモトコーポレーション(当グループ)
対象拠点・対象製品本社ビル、ツカモトビル、ホームファニシング事業、健康・生活事業、その他事業に区分していたソリューション事業、ホームファニシング事業の店舗
原因ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少及びダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業におけるテレビ等の通信販売の不振による利益率低下。本社ビルの空調冷却設備更新に伴う補助金、ツカモトビルの漏水、ソリューション事業の撤退、健康・生活事業及びホームファニシング事業の収益性低下、ホームファニシング事業の店舗撤退。
業績への影響額特別利益30百万円(補助金)、特別損失5百万円(災害による損失)、20百万円(事業撤退に伴う損失)、44百万円(固定資産の減損損失)、12百万円(店舗閉鎖による損失)。修正後予想は売上高9,500百万円、営業利益△335百万円、経常利益△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△390百万円。
計上する会計期間2025年3月期通期(2024年4月1日~2025年3月31日)
業績予想への影響業績予想を修正。前回発表予想から、売上高は10,000百万円から9,500百万円、営業利益は0百万円から△335百万円、経常利益は100百万円から△220百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は150百万円から△390百万円へ変更。特別利益・特別損失は修正後予想に反映。
停止した業務ソリューション事業の撤退、ホームファニシング事業における店舗撤退・店舗閉鎖
今後の見通し本資料の発表日現在で入手可能な情報に基づく予想であり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる可能性がある。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ホームファニシング事業ではOEM受注の減少とダイレクト販売の拡大遅れ、健康・生活事業ではテレビ等の通信販売の不振による利益率低下があった。また、空調冷却設備更新に伴う補助金、漏水被害、ソリューション事業撤退、固定資産の収益性低下、店舗撤退が特別利益・特別損失の理由として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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