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17.8
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年4月1日〜2023年6月30日連結日本基準売上高2,445百万円前年比 -17.8%進捗 20.4%
営業利益-195百万円
経常利益-203百万円
純利益（親会社株主帰属）-136百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△33.97円
期末の財政状態
総資産26,004百万円
うち純資産 12,160 百万円自己資本比率 46.8%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
和装事業191,8108.0%-32.9%
洋装事業1,141,97947.4%+25.6%
ホームファニシング事業220,4479.1%-73.6%
健康・生活事業616,78125.6%-8.5%
建物の賃貸業238,2799.9%+6.9%
セグメント別利益
和装事業-65,165
洋装事業-49,607
ホームファニシング事業26,708-70.8%
健康・生活事業-152,822
建物の賃貸業141,546+4.2%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,000百万円（前年比 -6.8%）
営業利益70百万円（前年比 +378.3%）
経常利益150百万円（前年比 +9.7%）
純利益120百万円（前年比 +84.5%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想30円 → 30円（0.0%）
業績の増減要因
和装事業は不採算催事からの撤退、洋装事業は新規案件の増加、ホームファニシング事業は春夏物の一括納品などの特需消失、健康・生活事業はテレビ等の通信販売の不振が主な要因。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2023年7月25日に、譲渡制限付株式報酬の割当として自己株式17,050株、総額23,034千円を処分
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数4,069,747
期末自己株式数50,521
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年6月30日 |
| 売上高 | 2,445百万円（前年比 -17.8%） |
| 営業利益 | -195百万円 |
| 経常利益 | -203百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -136百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △33.97円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.8 / 前期末 46.1 |
| 総資産 | 26,004百万円 |
| 純資産 | 12,160百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 12,000百万円（前年比 -6.8%） / 営業利益 70百万円（前年比 +378.3%） / 経常利益 150百万円（前年比 +9.7%） / 純利益 120百万円（前年比 +84.5%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 30円 → 30円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 和装事業 191,810千円（前年比 -32.9%） / 洋装事業 1,141,979千円（前年比 +25.6%） / ホームファニシング事業 220,447千円（前年比 -73.6%） / 健康・生活事業 616,781千円（前年比 -8.5%） / 建物の賃貸業 238,279千円（前年比 +6.9%） |
| セグメント別利益 | 和装事業 -65,165千円 / 洋装事業 -49,607千円 / ホームファニシング事業 26,708千円（前年比 -70.8%） / 健康・生活事業 -152,822千円 / 建物の賃貸業 141,546千円（前年比 +4.2%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2023年7月25日に、譲渡制限付株式報酬の割当として自己株式17,050株、総額23,034千円を処分 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 4,069,747 |
| 期末自己株式数 | 50,521 |
| 業績の増減要因 | 和装事業は不採算催事からの撤退、洋装事業は新規案件の増加、ホームファニシング事業は春夏物の一括納品などの特需消失、健康・生活事業はテレビ等の通信販売の不振が主な要因。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。和装事業では不採算催事からの撤退、ホームファニシング事業では前年の春夏物の一括納品などの特需消失、健康・生活事業ではテレビ等の通信販売の不振が売上減の要因となった。洋装事業では新規案件の増加により売上が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。