読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17050
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか17,050株
当社普通株式17,050株（自己株式）
当社の社外取締役を除く取締役4名、17,050株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,351円
発行価額の総額23,034,550円
調達する資金の額
払込金額の総額23,034,550円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計23,034,550円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月25日から当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位を全て退任または退職するまで
譲渡制限の解除条件
2023年6月27日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は合理的に調整
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
当社の社外取締役を除く取締役4名、17,050株
割当予定先の保有方針
2023年7月25日から当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位を全て退任または退職するまで譲渡等の処分をできない
払込期日
2023年7月25日
払込金額の算定根拠
2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,351円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の定時株主総会において、年額35百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式17,050株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,351円 |
| 発行価額の総額 | 23,034,550円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額23,034,550円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年7月25日 |
| 割当予定先 | 当社の社外取締役を除く取締役4名、17,050株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年7月25日から当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位を全て退任または退職するまで譲渡等の処分をできない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値1,351円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月25日から当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位を全て退任または退職するまで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年6月27日から翌年の定時株主総会の日まで継続して当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職の場合は合理的に調整 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の社外取締役を除く取締役4名、17,050株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計23,034,550円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の定時株主総会において、年額35百万円以内の金銭報酬債権の支給および譲渡制限期間について承認 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。