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当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

当社は、子会社の取締役11名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式3,300株を1株845円で処分することを決議しました。株式は、当社または子会社の取締役・執行役員を退任するまで譲渡できません。

読む価値
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向き
中立
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規模
3300
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか3,300株

当社普通株式 3,300株(自己株式)

当社子会社の取締役11名、3,300株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき845円
調達する資金の額

払込金額の総額 2,788,500円(差引手取概算額 非開示)

株式報酬の総額
金銭報酬債権合計2,788,500円
発行済株式総数

増加なし

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2024年7月19日(払込期日)から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日の直前の当社子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社子会社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって本割当株式の全てを無償取得する。
対象者の区分と人数
当社子会社の取締役11名、3,300株
払込期日
2024年7月19日
払込金額の算定根拠
2024年6月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値845円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 3,300株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき845円
調達する資金の額払込金額の総額 2,788,500円(差引手取概算額 非開示)
払込期日2024年7月19日
割当予定先当社子会社の取締役11名、3,300株
発行済株式総数増加なし
払込金額の算定根拠2024年6月20日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値845円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2024年7月19日(払込期日)から、当社又は当社子会社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件払込期日の直前の当社子会社の定時株主総会の日から翌年に開催される当社子会社の定時株主総会の日までの本役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。組織再編等が承認された場合は、組織再編等効力発生日の前営業日をもって本割当株式の全てを無償取得する。
対象者の区分と人数当社子会社の取締役11名、3,300株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計2,788,500円
この書類が述べていない項目(15件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループ全体の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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