読む価値
42定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
37865
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか37,865株
当社普通株式37,865株（自己株式）
取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）26,593株
執行役員8名11,272株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき564円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,355,860円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月18日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役は払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで、対象執行役員は2023年4月1日から2024年3月31日まで、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び組織再編等の場合に組織再編等効力発生日の前営業日現在の本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 26,593株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 11,272株
割当予定先の保有方針
2023年8月18日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年8月18日
払込金額の算定根拠
2023年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値564円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式37,865株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき564円 |
| 払込期日 | 2023年8月18日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役5名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 株数 26,593株、区分 執行役員8名 / 株数 11,272株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月18日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値564円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月18日から対象役員が当社の取締役又は執行役員のいずれも退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は払込期日の直前の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日まで、対象執行役員は2023年4月1日から2024年3月31日まで、継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式、及び組織再編等の場合に組織再編等効力発生日の前営業日現在の本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役 / 人数 5名 / 割当株数 26,593株、区分 執行役員 / 人数 8名 / 割当株数 11,272株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,355,860円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。