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0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
20.1
営業利益の対前期増減率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年４月１日～2023年３月31日連結日本基準売上高37,615百万円前年比 +6.0%
営業利益1,872百万円前年比 +20.1%
経常利益1,923百万円前年比 +19.7%
純利益（親会社株主帰属）996百万円前年比 -19.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益75円03銭
売上高営業利益率5
期末の財政状態
総資産25,617百万円
うち純資産 9,904 百万円自己資本比率 38.5%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+556
投資+366
財務-1,112
純増減-190
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高7,275百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円（前年比 +1.0%）
営業利益1,700百万円（前年比 -9.2%）
経常利益1,720百万円（前年比 -10.6%）
純利益1,150百万円（前年比 +15.4%）
年間配当予想21円 → 20円（-4.8%）
配当性向28
業績の増減要因
富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得で受注高が伸長し、売上高が増加した。高収益ソリューションの売上増加、公共分野から民需分野へのシフトによる収益性改善、原価削減、ネットワーク工事での高付加価値な上流工程への注力により営業利益・経常利益が増加した。一方、社員の処遇改善、営業・販促活動の活性化、M&Aによる経費増加に加え、固定資産売却に伴う減損損失と法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 名古屋総合システム株式会社、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失353,352千円
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 減損損失 353,352千円、固定資産除却損 3,224千円
減価償却費190,209千円
受注高・受注残高受注高 40,904百万円（前年比 +16.7%） / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家向け
期末発行済株式数13,868,408
期末自己株式数669,835
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日～2023年３月31日 |
| 売上高 | 37,615百万円（前年比 +6.0%） |
| 営業利益 | 1,872百万円（前年比 +20.1%） |
| 経常利益 | 1,923百万円（前年比 +19.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 996百万円（前年比 -19.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 75円03銭 |
| 売上高営業利益率 | 5 |
| 自己資本比率 | 当期末 38.5 / 前期末 37.7 |
| 総資産 | 25,617百万円 |
| 純資産 | 9,904百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 556百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 366百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,112百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 7,275百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円（前年比 +1.0%） / 営業利益 1,700百万円（前年比 -9.2%） / 経常利益 1,720百万円（前年比 -10.6%） / 純利益 1,150百万円（前年比 +15.4%） |
| 年間配当予想 | 21円 → 20円（-4.8%） |
| 配当性向 | 28 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 40,904百万円（前年比 +16.7%） / 受注残高 非開示 |
| 減価償却費 | 190,209千円 |
| 減損損失 | 353,352千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 計上なし / 特別損失 減損損失 353,352千円、固定資産除却損 3,224千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 名古屋総合システム株式会社、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家向け |
| 期末発行済株式数 | 13,868,408 |
| 期末自己株式数 | 669,835 |
| 業績の増減要因 | 富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得で受注高が伸長し、売上高が増加した。高収益ソリューションの売上増加、公共分野から民需分野へのシフトによる収益性改善、原価削減、ネットワーク工事での高付加価値な上流工程への注力により営業利益・経常利益が増加した。一方、社員の処遇改善、営業・販促活動の活性化、M&Aによる経費増加に加え、固定資産売却に伴う減損損失と法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。富士通株式会社および同社グループとの連携強化による受注獲得、高収益ソリューションの売上増加、公共分野から民需分野へのシフトによる収益性改善、原価削減、ネットワーク工事での高付加価値な上流工程への注力により営業利益が増加しました。一方、固定資産の売却に伴う減損損失3億53百万円と法人税等の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。