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千円（減損損失）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高24,655百万円前年比 +1.0%進捗 66.6%
営業利益352百万円前年比 -35.3%進捗 22.3%
経常利益398百万円前年比 -32.9%進捗 24.9%
純利益（親会社株主帰属）-97百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△7.29円
期末の財政状態
総資産23,583百万円
うち純資産 8,756 百万円自己資本比率 36.9%前期末比 -0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高37,000百万円（前年比 +4.3%）
営業利益1,580百万円（前年比 +1.3%）
経常利益1,600百万円（前年比 -0.4%）
親会社株主に帰属する当期純利益780百万円（前年比 -36.8%）
業績予想の修正売上高 37,000百万円 → 37,000百万円（0.0%） / 営業利益 1,580百万円 → 1,580百万円（0.0%） / 経常利益 1,600百万円 → 1,600百万円（0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 780百万円
年間配当予想15円 → 16円
業績の増減要因
受注高は富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得により増加した。売上高はM&Aによる増加もあり前期並みとなった。営業利益は営業・販促活動費、人的資本への投資費用、M&A関連費用の増加により減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上により赤字となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 名古屋総合システム株式会社、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． / 除外 非開示
減損損失348,860千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 348,860千円、項目 固定資産除却損 / 金額 2,224千円
受注高・受注残高受注高 28,590,986千円 / 受注残高 非開示（前年比 +127.2%）
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,868,408
期末自己株式数669,835
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 24,655百万円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | 352百万円（前年比 -35.3%） |
| 経常利益 | 398百万円（前年比 -32.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -97百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △7.29円 |
| 自己資本比率 | 当期末 36.9 / 前期末 37.7 |
| 総資産 | 23,583百万円 |
| 純資産 | 8,756百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 37,000百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 1,580百万円（前年比 +1.3%） / 経常利益 1,600百万円（前年比 -0.4%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 780百万円（前年比 -36.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 37,000百万円 → 37,000百万円（0.0%） / 営業利益 1,580百万円 → 1,580百万円（0.0%） / 経常利益 1,600百万円 → 1,600百万円（0.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 780百万円 |
| 年間配当予想 | 15円 → 16円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 28,590,986千円 / 受注残高 非開示（前年比 +127.2%） |
| 減損損失 | 348,860千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目 減損損失 / 金額 348,860千円、項目 固定資産除却損 / 金額 2,224千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 名古屋総合システム株式会社、株式会社ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 13,868,408 |
| 期末自己株式数 | 669,835 |
| 業績の増減要因 | 受注高は富士通株式会社および同社グループとの連携強化による新規商談・既存顧客からの受注獲得により増加した。売上高はM&Aによる増加もあり前期並みとなった。営業利益は営業・販促活動費、人的資本への投資費用、M&A関連費用の増加により減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益は減損損失の計上により赤字となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は受注獲得の進展やM&Aによる増加があった。営業利益は営業・販促活動費、人的資本への投資費用、M&A関連費用が増加したため減少し、最終損益は社宅売却に伴う減損損失とデータセンター事業統合に伴う固定資産の減損損失を計上したため赤字となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。