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百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2022年3月期会社の説明として取り出せた項目 14 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高35,472百万円+97.8%
営業利益1,560百万円+138.5%
純利益1,233百万円
販管費7,193百万円
売上総利益率
率24.7%
営業利益率
率4.4%
前年同期比の増減ポイント+1.3ポイント
通期業績予想
売上高
38,000百万円
営業利益
1,300百万円
純利益
880百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
営業利益
売上総利益増203
経費減13
内部生産増等109
グループ会社利益増127
その他連結調整-20
当期利益
営業利益増434
営業外損益減-22
退職給付制度改定益92
法人税等増-577
その他62
前期事業整理損の解消1,696
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 2023年3月期は半導体不足等による納期遅延継続を想定
- 2023年3月期は期中のハード受注の揺り戻しを想定
- 2023年3月期は新ビジネスへの積極投資による経費増を想定
- 2024年3月期は本来の事業活動に戻る見込み
- 2025年3月期はシン・ビジネスによる売上総利益率の向上を目指す
新しい施策
- 長期ビジョンCANVASと中期経営計画CANVAS ONEの開始
- シン・ビジネスへの投資
- 新クラウドサービスの開発・拡販
- 新運用サービスD-Supportの販売開始
- EdiGate for INVOICEの販売開始
- i-CompassへのWEB雇用契約・入社手続き機能追加
- 東京商工会議所との提携によるサイバーセキュリティ製品の提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 受注高35,048百万円前年同期比103.0%
- ストックビジネス連結売上高比率37.7%前年同期比+1.4ポイント
- AppGuard導入社数9,821社前年同期比+4,720社
- DXエバンジェリスト講演数124回/年
- EDA技術者11名
- AI技術者9名
セグメント別実績
情報通信機器
前年同期比減少
ソフトウェアサービス
前年同期比増加
保守サービス
前年同期比微減
ネットワーク工事
前年同期比増加
中期経営計画の目標
CANVAS ONE
対象期間2022年度から2024年度
新ビジネスFY2024に5億円創出
投資額3年間で8億円（CFベース）を目安
営業利益率5%
重点ソリューション受注59億円から84億円
連結数値目標
2023年3月期
売上高37,000
営業利益1,580
営業利益率4.3%
ROE11.2%
ROIC9.3%
2024年3月期
売上高38,000
営業利益1,700
営業利益率4.5%
ROE11.4%
ROIC9.3%
2025年3月期
売上高40,000
営業利益2,000
営業利益率5.0%
ROE13.0%
ROIC10.0%
財務目標
自己資本比率
2022年3月期実績37.7%
D’sWAY修正後目標35.5%
ROE
2022年3月期実績14.3%
D’sWAY修正後目標9.9%
ROIC
2022年3月期実績9.6%
CANVAS ONE目標2025年3月期10.0%
市場規模・シェア
- 沖縄を除く九州地区205漁協の市場占有率19%
- 全国約460漁協
受注高・受注残高
受注高
35,048百万円
店舗数・拠点数
期末の数支店12拠点、営業所4拠点、その他2拠点
従業員数
人数1,212人
期中の増減・採用計画2016年3月期の953人から259人増加
年間配当
1株当たり年間配当額15円
配当性向
2022年3月期16.6%、2023年3月期予定20.8%、方針は20%を目安自己株式取得
自社株買いを株主還元の選択肢とし、時機を検討して機動的に実施する方針。具体的な取得枠・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 |
| 売上高 | 35,472百万円（前年比 +97.8%） |
| 営業利益 | 1,560百万円（前年比 +138.5%） |
| 純利益 | 1,233百万円 |
| 売上総利益率 | 率 24.7% / 前年同期比の増減ポイント 非開示 |
| 営業利益率 | 率 4.4% / 前年同期比の増減ポイント +1.3ポイント |
| 販管費 | 7,193百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 38,000百万円 / 営業利益 1,300百万円 / 純利益 880百万円 |
| セグメント別実績 | 情報通信機器 売上高 非開示 / 前年同期比 減少 / ソフトウェアサービス 売上高 非開示 / 前年同期比 増加 / 保守サービス 売上高 非開示 / 前年同期比 微減 / ネットワーク工事 売上高 非開示 / 前年同期比 増加 |
| 増減要因の内訳 | 営業利益 売上総利益増 203 / 経費減 13 / 内部生産増等 109 / グループ会社利益増 127 / その他連結調整 -20 / 当期利益 営業利益増 434 / 営業外損益減 -22 / 退職給付制度改定益 92 / 法人税等増 -577 / その他 62 / 前期事業整理損の解消 1,696 |
| 主要KPI | 指標名 受注高 / 値 35,048百万円 / 前年同期比 103.0%、指標名 ストックビジネス連結売上高比率 / 値 37.7% / 前年同期比 +1.4ポイント、指標名 AppGuard導入社数 / 値 9,821社 / 前年同期比 +4,720社、指標名 DXエバンジェリスト講演数 / 値 124回/年 / 前年同期比 非開示、指標名 EDA技術者 / 値 11名 / 前年同期比 非開示、指標名 AI技術者 / 値 9名 / 前年同期比 非開示 |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 支店12拠点、営業所4拠点、その他2拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 1,212人 / 期中の増減・採用計画 2016年3月期の953人から259人増加 |
| 業績見通しの前提 | 2023年3月期は半導体不足等による納期遅延継続を想定、2023年3月期は期中のハード受注の揺り戻しを想定、2023年3月期は新ビジネスへの積極投資による経費増を想定、2024年3月期は本来の事業活動に戻る見込み、2025年3月期はシン・ビジネスによる売上総利益率の向上を目指す |
| 中期経営計画の目標 | CANVAS ONE 対象期間 2022年度から2024年度 / 新ビジネス FY2024に5億円創出 / 投資額 3年間で8億円（CFベース）を目安 / 営業利益率 5% / 重点ソリューション受注 59億円から84億円 / 連結数値目標 2023年3月期 売上高 37,000 / 営業利益 1,580 / 営業利益率 4.3% / ROE 11.2% / ROIC 9.3% / 2024年3月期 売上高 38,000 / 営業利益 1,700 / 営業利益率 4.5% / ROE 11.4% / ROIC 9.3% / 2025年3月期 売上高 40,000 / 営業利益 2,000 / 営業利益率 5.0% / ROE 13.0% / ROIC 10.0% |
| 財務目標 | 自己資本比率 2022年3月期実績 37.7% / D’sWAY修正後目標 35.5% / ROE 2022年3月期実績 14.3% / D’sWAY修正後目標 9.9% / ROIC 2022年3月期実績 9.6% / CANVAS ONE目標 2025年3月期10.0% |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 15円 / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 2022年3月期16.6%、2023年3月期予定20.8%、方針は20%を目安 |
| 自己株式取得 | 自社株買いを株主還元の選択肢とし、時機を検討して機動的に実施する方針。具体的な取得枠・株数・期間は非開示 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 35,048百万円 / 受注残高 非開示 |
| 市場規模・シェア | 沖縄を除く九州地区205漁協の市場占有率19%、全国約460漁協 |
| 新しい施策 | 長期ビジョンCANVASと中期経営計画CANVAS ONEの開始、シン・ビジネスへの投資、新クラウドサービスの開発・拡販、新運用サービスD-Supportの販売開始、EdiGate for INVOICEの販売開始、i-CompassへのWEB雇用契約・入社手続き機能追加、東京商工会議所との提携によるサイバーセキュリティ製品の提供 |
この書類が述べていない項目（8件）
経常利益当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。営業利益は売上総利益率の改善、売上総利益の増加、経費減、グループ会社の利益増などにより増加した。当期純利益は、前期に発生した事業整理損1,696百万円がなくなったことなどにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。