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2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比2.9%減となった一方、営業利益は5億45百万円で同269.5%増、経常利益と最終利益も大幅に増加しました。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は変更されていません。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
269.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高24,414百万円前年比 -2.9%進捗 64.2%
営業利益545百万円前年比 +269.5%進捗 41.9%
経常利益593百万円前年比 +189.0%進捗 45.3%
純利益(親会社株主帰属)339百万円進捗 38.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益24.89円
期末の財政状態
総資産22,191百万円
うち純資産 8,354 百万円自己資本比率 37.5%前期末比 +3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高38,000百万円(前年比 +4.8%)
営業利益1,300百万円(前年比 +15.4%)
経常利益1,310百万円(前年比 +9.5%)
純利益880百万円
年間配当予想10円 → 12円(+20.0%)
業績の増減要因

感染症の影響による受注の延伸等で売上高が減少した一方、売上総利益率の改善、テレワーク導入の推進、本社事務所リニューアル終了による変動費の減少により営業利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
受注高・受注残高受注高 25,034,412千円 / 受注残高 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,868,408
期末自己株式数223,067
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高24,414百万円(前年比 -2.9%)
営業利益545百万円(前年比 +269.5%)
経常利益593百万円(前年比 +189.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益339百万円
1株当たり当期純利益24.89円
自己資本比率当期末 37.5 / 前期末 34.2
総資産22,191百万円
純資産8,354百万円
通期業績予想売上高 38,000百万円(前年比 +4.8%) / 営業利益 1,300百万円(前年比 +15.4%) / 経常利益 1,310百万円(前年比 +9.5%) / 純利益 880百万円
年間配当予想10円 → 12円(+20.0%)
受注高・受注残高受注高 25,034,412千円 / 受注残高 非開示
特別損益の内訳特別利益 計上なし / 特別損失 計上なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数13,868,408
期末自己株式数223,067
業績の増減要因感染症の影響による受注の延伸等で売上高が減少した一方、売上総利益率の改善、テレワーク導入の推進、本社事務所リニューアル終了による変動費の減少により営業利益が増加した。
この書類が述べていない項目(14件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は感染症の影響による受注の延伸等で減少しましたが、売上総利益率の改善、全社的なテレワーク導入の推進、前第1四半期に実施した本社事務所リニューアルの終了により変動費が減少し、利益が増加しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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