美津濃（8022）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,203百万円減少し、売上原価は669百万円減少し、営業利益が158百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間における売上高・営業利益への影響額を具体的に開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準を2021年4月1日から適用し、返品権付き販売、有償支給取引、売上割引等の収益認識方法を変更した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 適用予定日は、平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、5段階の認識プロセスと影響額が評価中であることを記載している。