読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
45045
株（最大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか45,045株
当社普通株式45,045株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数）
美津濃従業員持株会（最大45,045株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,365円
発行価額の総額151,576,425円(最大)
株式報酬の総額
各対象従業員に対する金銭債権50,475円（一律）
発行済株式総数
0.06％（発行済株式総数79,734,729株に対して。総議決権個数758,263個に対しても0.06％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月10日から2031年8月8日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社及び当社国内子会社の対象従業員、最大3,003名。各人15株。
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。
払込期日
2026年8月10日
払込金額の算定根拠
2026年5月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,365円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年4月13日～5月11日）-1.09％、3か月（2026年2月12日～5月11日）-6.58％、6か月（2025年11月12日～5月11日）0.18％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。
業績への影響
業績への具体的な金額影響は記載されていない。企業価値の増大に寄与するものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式45,045株（最大。実際の株式数は本持株会が定めた申込み株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,365円 |
| 発行価額の総額 | 151,576,425円（最大） |
| 払込期日 | 2026年8月10日 |
| 割当予定先 | 美津濃従業員持株会（最大45,045株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。 |
| 希薄化率 | 0.06％（発行済株式総数79,734,729株に対して。総議決権個数758,263個に対しても0.06％） |
| 発行済株式総数 | 79,734,729株（2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値3,365円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年4月13日～5月11日）-1.09％、3か月（2026年2月12日～5月11日）-6.58％、6か月（2025年11月12日～5月11日）0.18％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月10日から2031年8月8日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年その他の正当な事由による退会時、または海外転勤等により非居住者となる場合にも所定時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または所定の解除時点で譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社国内子会社の対象従業員、最大3,003名。各人15株。 |
| 株式報酬の総額 | 各対象従業員に対する金銭債権50,475円（一律） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法との意見を表明。 |
| 業績への影響 | 業績への具体的な金額影響は記載されていない。企業価値の増大に寄与するものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象従業員の財産形成を支援し、会社の業績や株価への意識、株主との価値共有、企業価値向上へのモチベーションを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。