兼松（8020）・施策達成
日本基準の収益認識会計基準の適用準備
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2022。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022達成有価証券報告書
「当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2019年3月期に適用予定としていた日本基準の収益認識会計基準等を2022年3月期から適用し、損益計算書の表示科目も「売上高」から「収益」へ変更した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用予定日 2021年４月１日以後に開始する事業年度の期首から適用いたします。」
日本基準の収益認識会計基準等を2021年4月1日以後開始事業年度の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。