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決算説明資料8020兼松商社・卸売

2027年3月期 第2四半期 決算補足説明資料

上期の業績が好調だったため、2027年3月期の親会社所有者帰属当期利益の通期見通しを350億円から385億円へ35億円引き上げ、年間配当も70円から77円へ増額した。上期の中間利益は244億円となり、中間期として5年連続で過去最高益を更新した。

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規模
35
億円
書きぶり
確定を避けている
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この資料の中身

決算短信補足資料2027年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,719億円+11.0%
営業利益366億円+45.0%
経常利益360億円+48.0%
純利益244億円+51.0%
販管費640億円
通期業績予想
収益
11,500億円
営業活動に係る利益
600億円
税引前利益
560億円
親会社所有者帰属当期利益
385億円
一株当たり年間配当金
77円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
収益50%
営業活動に係る利益61%
税引前利益64%
親会社所有者帰属当期利益63%
セグメント別ICTソリューション収益54%、営業活動に係る利益51%、親会社所有者帰属中間利益52%;電子・デバイス収益49%、営業活動に係る利益62%、親会社所有者帰属中間利益62%;食料収益49%、営業活動に係る利益75%、親会社所有者帰属中間利益74%;鉄鋼・素材・プラント収益49%、営業活動に係る利益59%、親会社所有者帰属中間利益72%;車両・航空収益53%、営業活動に係る利益66%、親会社所有者帰属中間利益70%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初想定を上回って推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • ICTソリューション6億円増益
  • 電子・デバイス25億円増益
  • 食料25億円増益
  • 鉄鋼・素材・プラント12億円増益
  • 車両・航空12億円増益
新しい施策
  • 新規事業投資の実行
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 自己資本比率30.2%
    前年同期比前期比+1.8ポイント
  • ネットDER0.45倍
    前年同期比前期比横ばい
  • PBR1.67倍
    前年同期比前期比△0.09倍
  • ROE17%
  • ROIC9.1%
セグメント別実績
  • ICTソリューション
    収益626
    営業活動に係る利益83
    親会社所有者帰属中間利益57
    収益前年同期比+19%
    営業活動に係る利益前年同期比+7%
    親会社所有者帰属中間利益前年同期比+11%
  • 電子・デバイス
    収益1,582
    営業活動に係る利益117
    親会社所有者帰属中間利益78
    収益前年同期比+17%
    営業活動に係る利益前年同期比+45%
    親会社所有者帰属中間利益前年同期比+46%
  • 食料
    収益1,866
    営業活動に係る利益81
    親会社所有者帰属中間利益47
    収益前年同期比+3%
    営業活動に係る利益前年同期比+108%
    親会社所有者帰属中間利益前年同期比+108%
  • 鉄鋼・素材・プラント
    収益950
    営業活動に係る利益47
    親会社所有者帰属中間利益32
    収益前年同期比+17%
    営業活動に係る利益前年同期比+52%
    親会社所有者帰属中間利益前年同期比+62%
  • 車両・航空
    収益685
    営業活動に係る利益41
    親会社所有者帰属中間利益29
    収益前年同期比+13%
    営業活動に係る利益前年同期比+50%
    親会社所有者帰属中間利益前年同期比+77%
  • その他(含む調整額)
    収益10
    営業活動に係る利益-2
    親会社所有者帰属中間利益1
中期経営計画の目標
ROE16~18%
ROIC8%以上
実績との対比ROE・ROICともに目標水準で推移
財務目標
ROE
目標16~18%
実績17.0%
ROIC
目標8%以上
実績9.1%
年間配当
年間77円
下限63円
配当性向
連結配当性向33.3%
総還元性向30~35%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算短信補足資料
対象決算期2027年3月期 第2四半期(中間期)
売上高5,719億円(前年比 +11.0%)
営業利益366億円(前年比 +45.0%)
経常利益360億円(前年比 +48.0%)
純利益244億円(前年比 +51.0%)
販管費640億円
通期業績予想収益 11,500億円 / 営業活動に係る利益 600億円 / 税引前利益 560億円 / 親会社所有者帰属当期利益 385億円 / 一株当たり年間配当金 77円
通期予想に対する進捗率収益 50% / 営業活動に係る利益 61% / 税引前利益 64% / 親会社所有者帰属当期利益 63% / セグメント別 ICTソリューション収益54%、営業活動に係る利益51%、親会社所有者帰属中間利益52%;電子・デバイス収益49%、営業活動に係る利益62%、親会社所有者帰属中間利益62%;食料収益49%、営業活動に係る利益75%、親会社所有者帰属中間利益74%;鉄鋼・素材・プラント収益49%、営業活動に係る利益59%、親会社所有者帰属中間利益72%;車両・航空収益53%、営業活動に係る利益66%、親会社所有者帰属中間利益70%
計画に対する自己評価期初想定を上回って推移
セグメント別実績セグメント ICTソリューション / 収益 626 / 営業活動に係る利益 83 / 親会社所有者帰属中間利益 57 / 収益前年同期比 +19% / 営業活動に係る利益前年同期比 +7% / 親会社所有者帰属中間利益前年同期比 +11%、セグメント 電子・デバイス / 収益 1,582 / 営業活動に係る利益 117 / 親会社所有者帰属中間利益 78 / 収益前年同期比 +17% / 営業活動に係る利益前年同期比 +45% / 親会社所有者帰属中間利益前年同期比 +46%、セグメント 食料 / 収益 1,866 / 営業活動に係る利益 81 / 親会社所有者帰属中間利益 47 / 収益前年同期比 +3% / 営業活動に係る利益前年同期比 +108% / 親会社所有者帰属中間利益前年同期比 +108%、セグメント 鉄鋼・素材・プラント / 収益 950 / 営業活動に係る利益 47 / 親会社所有者帰属中間利益 32 / 収益前年同期比 +17% / 営業活動に係る利益前年同期比 +52% / 親会社所有者帰属中間利益前年同期比 +62%、セグメント 車両・航空 / 収益 685 / 営業活動に係る利益 41 / 親会社所有者帰属中間利益 29 / 収益前年同期比 +13% / 営業活動に係る利益前年同期比 +50% / 親会社所有者帰属中間利益前年同期比 +77%、セグメント その他(含む調整額) / 収益 10 / 営業活動に係る利益 -2 / 親会社所有者帰属中間利益 1 / 収益前年同期比 非開示 / 営業活動に係る利益前年同期比 非開示 / 親会社所有者帰属中間利益前年同期比 非開示
増減要因の内訳要因 ICTソリューション / 金額 6億円増益、要因 電子・デバイス / 金額 25億円増益、要因 食料 / 金額 25億円増益、要因 鉄鋼・素材・プラント / 金額 12億円増益、要因 車両・航空 / 金額 12億円増益
主要KPI指標名 自己資本比率 / 値 30.2% / 前年同期比 前期比+1.8ポイント、指標名 ネットDER / 値 0.45倍 / 前年同期比 前期比横ばい、指標名 PBR / 値 1.67倍 / 前年同期比 前期比△0.09倍、指標名 ROE / 値 17% / 前年同期比 非開示、指標名 ROIC / 値 9.1% / 前年同期比 非開示
中期経営計画の目標ROE 16~18% / ROIC 8%以上 / 実績との対比 ROE・ROICともに目標水準で推移
財務目標ROE 目標 16~18% / 実績 17.0% / ROIC 目標 8%以上 / 実績 9.1%
年間配当年間 77円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 下限 63円
配当性向連結配当性向 33.3% / 総還元性向 30~35%
新しい施策新規事業投資の実行
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ICTソリューション、電子・デバイス、食品、畜産、エネルギーなどが好調で、期初想定を上回って推移した。一方、下期には中東情勢を背景とした商品確保需要の揺り戻しや投資関連費用の発生を見込んでいるため、当期利益の通期見通しを35億円上方修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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