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決算8018三共生興商社・卸売

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比1.9%増、営業利益が53.0%増となり、前年同期の最終赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

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%(営業利益の前年同期比増加率)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高11,800百万円前年比 +1.9%進捗 49.2%
営業利益896百万円前年比 +53.0%進捗 59.7%
経常利益1,578百万円前年比 +31.2%進捗 60.7%
純利益(親会社株主帰属)1,100百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益29.51円
期末の財政状態
総資産88,717百万円
うち純資産 64,061 百万円自己資本比率 71.8%前期末比 +0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+506
投資-1,654
財務-1,944
純増減-3,092

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,628百万円
セグメント別売上高ファッション関連事業 5,162百万円(前年比 +1.4%)、繊維関連事業 5,339百万円(前年比 +0.6%)、不動産関連事業 1,382百万円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益ファッション関連事業 467百万円(前年比 +91.1%)、繊維関連事業 370百万円(前年比 -5.9%)、不動産関連事業 403百万円(前年比 +4.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円(前年比 +0.1%)
営業利益1,500百万円(前年比 +100.0%)
経常利益2,600百万円(前年比 +24.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円(前年比 -3.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
業績の増減要因

海外での「DAKS」卸売増加、台湾での新規出店、円安、経費削減、不動産関連事業でのイベント数増加・追加工事の受注。一方、繊維関連事業では台風により一部OEM製品の納期が下半期にずれ込んだ。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当中間連結会計期間は該当事項なし
特別損益の内訳当中間連結会計期間は該当事項なし
減価償却費572百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数46,000,000
期末自己株式数9,037,537
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高11,800百万円(前年比 +1.9%)
営業利益896百万円(前年比 +53.0%)
経常利益1,578百万円(前年比 +31.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円
1株当たり当期純利益29.51円
自己資本比率当期末 71.8 / 前期末 71
総資産88,717百万円
純資産64,061百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー506百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,654百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,944百万円
現金及び現金同等物期末残高7,628百万円
通期業績予想売上高 24,000百万円(前年比 +0.1%) / 営業利益 1,500百万円(前年比 +100.0%) / 経常利益 2,600百万円(前年比 +24.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円(前年比 -3.3%)
業績予想の修正なし
年間配当予想27円 → 27円(0.0%)
セグメント別売上高ファッション関連事業 5,162百万円(前年比 +1.4%)、繊維関連事業 5,339百万円(前年比 +0.6%)、不動産関連事業 1,382百万円(前年比 +8.4%)
セグメント別利益ファッション関連事業 467百万円(前年比 +91.1%)、繊維関連事業 370百万円(前年比 -5.9%)、不動産関連事業 403百万円(前年比 +4.5%)
減価償却費572百万円
減損損失当中間連結会計期間は該当事項なし
特別損益の内訳当中間連結会計期間は該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数46,000,000
期末自己株式数9,037,537
業績の増減要因海外での「DAKS」卸売増加、台湾での新規出店、円安、経費削減、不動産関連事業でのイベント数増加・追加工事の受注。一方、繊維関連事業では台風により一部OEM製品の納期が下半期にずれ込んだ。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

海外での「DAKS」卸売増加や台湾での新規出店、円安、経費削減がファッション関連事業の増収増益に寄与しました。不動産関連事業ではイベント数の増加や追加工事の受注が寄与しました。一方、繊維関連事業では台風により一部OEM製品の納期が下半期にずれ込み、利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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