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第1四半期2026年４月１日～2026年６月30日連結日本基準売上高5,334百万円前年比 +0.4%進捗 22.2%
営業利益328百万円前年比 +61.2%進捗 21.9%
経常利益1,011百万円前年比 +27.2%進捗 38.9%
純利益（親会社株主帰属）719百万円前年比 +21.1%進捗 35.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益19.22円
期末の財政状態
総資産84,221百万円
うち純資産 61,198 百万円自己資本比率 72.2%前期末比 +1.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
ファッション関連事業2,60548.4%+1.4%
繊維関連事業2,08038.7%-3.9%
不動産関連事業69412.9%+7.6%
セグメント別利益
ファッション関連事業23145.7%+299.0%
繊維関連事業6613.1%-47.6%
不動産関連事業20841.2%+3.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円（前年比 +0.1%）
営業利益1,500百万円（前年比 +100.0%）
経常利益2,600百万円（前年比 +24.7%）
純利益2,000百万円（前年比 -3.3%）
年間配当予想27円 → 27円（0.0%）
業績の増減要因
ファッション関連事業は不採算店舗の撤退による経費削減、台湾市場での新規出店、円安などにより増益。繊維関連事業は一部取引先からの受注減少、為替変動、原材料価格高騰により減収減益。不動産関連事業は安定した稼働率、新規顧客の獲得、追加工事の受注などにより増収増益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失該当事項はありません
減価償却費283百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数46,000,000株
期末自己株式数8,736,769株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年４月１日～2026年６月30日 |
| 売上高 | 5,334百万円（前年比 +0.4%） |
| 営業利益 | 328百万円（前年比 +61.2%） |
| 経常利益 | 1,011百万円（前年比 +27.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 719百万円（前年比 +21.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 19.22円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.2% / 前期末 71.0% |
| 総資産 | 84,221百万円 |
| 純資産 | 61,198百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,000百万円（前年比 +0.1%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 +100.0%） / 経常利益 2,600百万円（前年比 +24.7%） / 純利益 2,000百万円（前年比 -3.3%） |
| 年間配当予想 | 27円 → 27円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | セグメント ファッション関連事業 / 売上高 2,605百万円 / 前年同期比 1.4、セグメント 繊維関連事業 / 売上高 2,080百万円 / 前年同期比 -3.9、セグメント 不動産関連事業 / 売上高 694百万円 / 前年同期比 7.6 |
| セグメント別利益 | セグメント ファッション関連事業 / セグメント利益 231百万円 / 前年同期比 299、セグメント 繊維関連事業 / セグメント利益 66百万円 / 前年同期比 -47.6、セグメント 不動産関連事業 / セグメント利益 208百万円 / 前年同期比 3.5 |
| 減価償却費 | 283百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 46,000,000株 |
| 期末自己株式数 | 8,736,769株 |
| 業績の増減要因 | ファッション関連事業は不採算店舗の撤退による経費削減、台湾市場での新規出店、円安などにより増益。繊維関連事業は一部取引先からの受注減少、為替変動、原材料価格高騰により減収減益。不動産関連事業は安定した稼働率、新規顧客の獲得、追加工事の受注などにより増収増益。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ファッション関連事業では、不採算店舗の撤退や事業効率化による経費削減、台湾市場での新規出店、円安が寄与した。繊維関連事業では、一部取引先からの受注減少、為替変動、原材料価格の高騰が減収減益要因となった。不動産関連事業では、安定した稼働率、新規顧客の獲得、追加工事の受注などにより堅調に推移した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。